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金融経済まぐジャーナル 2015/06/23号
賃上げは17年振りの高水準!じゃあ生活は楽になった?暑くなってからじゃ遅い猛暑関連銘柄をチェック!
まぐJOURNAL
 2015年06月23日 (火曜日) 
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[This week TOPICS]
◇colum1 プライマリーバランスが赤字であっても財政再建は達成できる!
◇colum2 これから物色されそうな「猛暑関連銘柄」をチェック
◇colum3 ドトールの株主総会が荒れない理由とは?
◇colum4 今週のイエスノー世論
◇colum5 日本株市場でどんどんと存在感を増す外国人投資家と公的資金
 
プライマリーバランス(基礎的財政収支)とは、過去の債務(国債)に関わる元利払い以外の支出と、国債発行による収入を「除いた」歳入と歳出のバランスである。

プライマリーバランスが均衡している場合、毎年の歳出が歳入の範囲で賄われていることになる。ということは、政府の債務の増加分は「国債の利子」分のみになる。

財政再建の定義は「政府の負債対GDP比率の低下」である。プライマリーバランスが成立し、国債利子率と経済成長率(名目GDP成長率)が同じ場合は、政府の負債対GDP比率は一定という話になる。

上記の通り、プライマリーバランスとは――

三橋 貴明
三橋 貴明
東京都立大学経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経済評論家、作家としても活躍中。まぐまぐでも大人気有料メルマガ週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~を配信中。
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6月11日に沖縄地方が梅雨明けしました。昨年より15日早く、平年よりも12日早い梅雨明けです。そして九州から本州にかけてもいずれ梅雨明けし、暑い夏の到来となります。

暑い夏到来となれば、「猛暑関連銘柄」(サマーストック)にテーマ性から一気に物色の矛先が向かう可能性があります。ここで大切なのは、やはり先取りです。

一般的に株式の先行性として、猛暑の真っ盛りの時に株価が人気化してピークを打つ可能性が高く、従いまして「これから暑くなるぞ」といったタイミング、まだ暑くない時節に先取りして仕込んでおくこと、これが「定石」・「基本」となります。

果たして今年は猛暑となるか否か。神のみぞ知るとなりますが、本日はこうした季節柄を踏まえまして猛暑関連としての「サマーストック」をいくつか確認しておきたいと思います。――

ハロー!株式
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私は投資先企業を選ぶとき、「とりあえずこの先5年応援できそうかどうか」を考えます。

具体的には、まず、自分の好きな商品やサービスを提供している企業に注目。ビックカメラ、マツモトキヨシ、ファンケル、ブラザーなど、そもそも自分が良く利用するお店や商品を展開している企業は、わかりやすいし応援しやすいものです。

BtoBビジネス(企業に対して部品を売るメーカーなど)の場合には、世界的にシェアの高い企業などを探したりしています。

あとは、投資仲間などから得た情報で投資することもあります。あ、インサイダー情報ではないですよ。どんな企業の株を持っているかを聞いて、あとは自分で調べて選びます。

また、数値的には――

平林亮子
平林 亮子
公認会計士。公認会計士集団アールパートナーズ代表。ベンチャー企業のコンサルティングを行うかたわら、講演活動やマスコミなどでも活躍。毎月どこかの上場企業の株主総会に個人株主として参加中。まぐまぐでも大人気有料メルマガ平林亮子の晴れ時々株主総会を配信中。
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今週のイエスノー世論
賃上げは17年振りの高水準!生活は楽になった?
経団連が春闘の最終集計を発表しました。賃上げ額は月額で8235円と17年ぶりの高水準。しかし、その調査対象は従業員500人以上の東証一部上場企業249社というもので、市井を反映できているかという点に対しては疑問も残ります。はたして我々の生活は楽になったと言えるのでしょうか?
 
【あなたの意見はどっち?】
YES
賃金が上がったことで好景感を感じる。生活は楽になった。
NO
賃金上昇はごく一部で市井への影響はまだまだ。生活は楽になっていない。
 
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前回の投票結果
SNSに仕事の愚痴を書いて降格!セーフorアウト
ツイッターに仕事の愚痴を書いていたとして降格処分になった女性が話題となっています。不特定多数が見ることができるところで会社の悪口を書いたことが問題となり、降格処分となったようですが、みなさんはこの降格をどう思いますか。
不特定多数がみられるSNSで会社の愚痴を書くのは問題あり
Yes! 85%(434票)
あくまでプライベート。問題ない
No! 15%(76票)
投票結果はこちらから
 
東京証券取引所などによる、2014年度の株式分布状況調査が発表された。2014年度の全国4証券取引所上場会社(対象会社数:3,565社)の株主数合計は、前年度比8.3万人増加して4,713万人となった。このなかの97%を個人株主が占めており、個人株主数は6.7万人増加して4,582万人となった。個人株主数は、前年度の大幅な減少から、今年度は再び増加に転じている。新規株式公開(IPO)が活況で、個人株主を呼び込んだ形だ。少額投資非課税制度(NISA)を利用する投資家を意識して、株式分割などで最低投資金額を引き下げる企業も相次いだことも個人株主の増加につながったと見られている。

ただ、その中身をよく見てみると、日本株に大きな影響を表しているのは、外国人投資家と公的資金の買いであることが解る。外国人の株式保有比率は――

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