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金融経済まぐジャーナル 2015/07/14号
ギリシャ破綻の破綻は必然!三橋貴明氏が解説!米利上げは12月が有力か?理由は中国とギリシャ?
まぐJOURNAL
 2015年07月14日 (火曜日) 
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[This week TOPICS]
◇colum1 ギリシャの本当の破綻理由とは?
◇colum2 米利上げは12月が有力
◇colum3 資産運用上級者が持っている視点とは
◇colum4 今週のイエスノー世論
◇colum5 「空室リスク」を減らすための7つのコツとは?
 
ギリシャはなぜ、財政破綻に追い込まれたのか。巷では、「ギリシャ人が怠けて働かないから」「ギリシャは公務員だらけだから」といった間違った情報が流布されているが、「大元」の理由は何だろうか。経済学というよりは「経済統計」について正しく理解すると、ギリシャは財政破綻したのは「必然」だったことが理解できる。

GDP(国内総生産)とは、以下の式で表現される。

●国内総生産=民間最終消費支出+政府最終消費支出+民間企業設備+民間住宅+公的固定資本

形成+純輸出

純輸出を除くと、GDPの需要項目は「消費」と「投資」の二種に分類される。

●消費=民間最終消費支出+政府最終消費支出
●投資=民間住宅+民間企業設備+公的固定資本形成

また、純輸出とは国際収支の経常収支における――

三橋 貴明
三橋 貴明
東京都立大学経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経済評論家、作家としても活躍中。まぐまぐでも大人気有料メルマガ週刊三橋貴明 〜新世紀のビッグブラザーへ〜を配信中。
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7月8日に公表された6月16から17日に開催のFOMC議事要旨は、原油安とドル高の一服で物価の下押し圧力が後退し、低インフレ状態から脱却する公算が大きいと指摘した。

何人かのメンバーはすでに利上げ可能な状況、もしくは、近く環境が整うと主張したが、成長力と雇用が強まり、インフレ率が上昇へ動き出したデータを待つ必要があるとの慎重論が議論の主流を占めたようである。

さらに国外情勢について、複数のメンバーは当面の不確実性として、ギリシャ支援協議が合意に達するか否か、中国と他の新興国の成長率低下に言及していた。

参加者からは、(ギリシャと債権団が)見解の相違を解消できない場合、ユーロ圏の金融市場が混乱したり、その影響が米国に飛び火したりする恐れがあるとの――

三橋 貴明
牛熊ウイークリー
証券会社の債券部で14年間、国債を中心とする債券ディーリング業務に従事する傍ら、1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。現在、金融アナリストとしてQUICKなどにコラムを配信。まぐまぐでも大人気有料メルマガ牛さん熊さんの本日の債券を配信中。
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少し前に、友人からこんな相談を受けた。

「娘の教育資金のために資産運用を検討したいが、何に投資したら良いか。」

僕の専門は株なので、株が向いているかどうか考えたが、向いていないという結論になった。特に長期投資は資産額が増えたり減ったりを繰り返しながら最終的な増加を目指すものなので、いざ資金が必要な時にリーマン・ショックのような状態になっていると、損切りしてまで換金しなければならない。

そうなってしまっては運用の意味がないので、僕はとっさに貯金が一番いいと答えてしまった。

しかし、何ともつまらない答えをしてしまったと思っている。株を運用しながら、教育資金をまかなう方法だってある。代表的なのが――

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今週のイエスノー世論
東芝社長が辞任。上場停止処分なしは適切か?
東芝の不適切会計が問題となり、第三者委員会が問題を追求しています。先日、東京証券取引所は東芝を「特設注意市場銘柄」に指定する見通しと発表しましたが、みなさんはこの処分は妥当だと思いますか。
 
【あなたの意見はどっち?】
YES
「特設注意市場銘柄」指定は妥当だ
NO
処分はぬるい。「監理銘柄」や上場廃止にするべきだ
 
投票結果はこちらから
 
前回の投票結果
中国のバブルは終わった?
中国株式市場が連日、大幅下落を続けています。中国のバブルは終わったとの声も聞かれますが、みなさんはどう思いますか?
中国のバブルは終わった

Yes! 73%(355票)
一時の下げにすぎない。再度上がるだろう
No! 27%(128票)
投票結果はこちらから
 
不動産投資のリスクの大きなもののひとつに「空室リスク」があります。わたしが行っている収益不動産事業の収入の大部分は「家賃収入」です。

それが、空室になるとこの家賃収入が入ってこなくなり借入の返済、固定の費用(共用部の光熱費、固定資産税など)の支払いに困ることになり、ひどいときには、経済的に破綻して物件を手放すことになります。

そうならないために、どうするかというとまずは、購入する段階でリスクを減らす

1.購入しようとしている地域には賃貸需要が有るのか
2.購入しようとしている地域の空室率はどれぐらいか
3.購入しようとしている物件の間取りがその地域で飽和していないか
4.購入しようとしている物件がその地域で競争力が有るか

そして――
林克吉
林克吉
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