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金融経済まぐジャーナル 2015/07/21号
「国の借金1053兆円」ってどれくらい?ギリシャ問題が一段落で株・為替は上昇ムード!?
まぐJOURNAL
 2015年07月21日 (火曜日) 
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[This week TOPICS]
◇colum1 「国の借金1053兆円」の限度はどれくらい?
◇colum2 安保強行で支持率低下、安倍内閣をウラで操る◯◯の目的とは?
◇colum3 ギリシャ問題が一段落で「株・為替はガンガン上昇」ムード?
◇colum4 今週のイエスノー世論
◇colum5 家賃滞納は不動産投資家に3つの大損失を及ぼす!
 
日本の場合

国債の発行については国によって形式が異なっており、その残高に関しては日本を含めて具体的な制限がない国も多い。日本の国債のなかで、新規国債と呼ばれる建設国債と赤字国債の発行額は歳出と歳入が決定されれば自動的に算出される。

借換債は60年償還ルールにより発行されるものであり、その金額も自動的に算出される。また、財投債については財投計画に応じて発行額が決定される。

つまり国の予算編成に応じてそれぞれの発行額が決定され、建設国債は財政法といったようにそれぞれに発行根拠法が存在する。

発行額や残存額については特に制限は――

牛熊
牛熊
証券会社の債券部で14年間、国債を中心とする債券ディーリング業務に従事する傍ら、1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。現在、金融アナリストとしてQUICKなどにコラムを配信。まぐまぐでも大人気有料メルマガ牛さん熊さんの本日の債券を配信中。
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自民党若手の勉強会「文化芸術懇話会」で、講師の作家=百田尚樹とメンバーの議員らが繰り広げた野卑としか言いようのない暴言の数々が、安倍政権の支持率を少なくとも5%下げるのに貢献した。

安倍応援団を自認するこうした人たちが驕り高ぶって、内輪で幼稚なはしゃぎに溺れ、結果的に政権を傷つけるという、政権末期にありがちな有様である。

この文化芸術とはおよそほど遠い勉強会には、2~3回生を中心に37人が参加しており、その特徴は、(1) 内閣官房副長官の加藤勝信と自民党総裁特別補佐の萩生田光一の安倍超側近の2人が顧問格というか実質的なリーダーである、(2) 20人(54%)が細田派である、(3) 32人(87%)が「神道政治連盟国会議員懇談会」の会員である――
高野孟
高野孟
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ギリシャ問題が一応の解決を見たあと、相場のテーマは、ふたたびアメリカの利上げに移っています。

アメリカの年内利上げは、ほぼ確実であり、

・日経平均は、このまま22,000円を目指して上昇するだろう。
・米ドル/円は再度125円を突破して130円に向かうだろう。

という見通しも聞かれるようになってきています。

アメリカが利上げをする場合、毎回、利上げが始まる前は円安になっても、実際に利上げが始まると、円高方向に流れが変わる場合が多いのですが、今回は、

・利上げのペースがゆるやかなこと
・日本が追加の金融緩和を行う可能性もあること

から、アメリカの利上げ開始後も――
長谷川雅一
長谷川雅一
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今週のイエスノー世論
忘れられる権利は法整備が必要か?
ネット上にある過去の個人情報を削除する「忘れられる権利」。EUでは2014年に認められており、米国の消費者団体も訴状を出すなど世界中で問題視されています。日本では総務省が事業者に対し、自主対応を促す動きとなっていますが、みなさんは明確な判断基準を法律として制定した方がいいと思いますか?
 
【あなたの意見はどっち?】
YES
明確な判断基準ができたら法整備すべき
NO
「知る権利」などを制限しかねないため自主対応に任すべき
 
投票結果はこちらから
 
前回の投票結果
東芝社長が辞任。上場停止処分なしは適切か?
東芝の不適切会計が問題となり、第三者委員会が問題を追求しています。先日、東京証券取引所は東芝を「特設注意市場銘柄」に指定する見通しと発表しましたが、みなさんはこの処分は妥当だと思いますか。
「特設注意市場銘柄」指定は妥当だ
Yes! 42%(149票)
処分はぬるい。「監理銘柄」や上場廃止にするべきだ
No! 58%(208票)
投票結果はこちらから
 
入居者が居るのに家賃が入ってこないというのが「家賃滞納」であり「空室」よりも厄介な問題になります。

入居者が毎月家賃を払ってくれることが前提の賃貸経営ですがその保証はどこにも無いのです。

簡単に言うと

1.家賃を滞納する
2.家賃を払わずに居座る
3.夜逃げする

ということが、日常的に起きる可能性があるのです。

その間、短くても3ヶ月、長いと半年から一年の間滞納を続けた結果夜逃げとなるのです。

空室であれば、リフォームをして募集条件を見直して――
林克吉
林克吉
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