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金融経済まぐジャーナル 2015/07/28号
平成バブル崩壊の真相とは?三橋貴明さんは、なぜドイツはギリシャに対し強硬姿勢を崩さないのかについて解説!
まぐJOURNAL
 2015年07月28日 (火曜日) 
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[This week TOPICS]
◇colum1 平成バブル崩壊の真相
◇colum2 日銀前副総裁・西村清彦東大教授の注目コメントを検証
◇colum3 ギリシャへの緊縮要求はEUにも不利益!
◇colum4 今週のイエスノー世論
◇colum5 不動産投資はどんな人に向いている?
 
平成に入ってから27年間の三大経済事件は「平成バブル崩壊」とその後の「失われた20年」及び「日本を取り戻す」を標榜して出た安部政権の経済政策であろう。

80年代後半からのバブルは、昭和61(1986)年の“逆オイルショック”による大幅な原油安――資産価格は上がり続けたがインフレ率は上がらなかった――が最初の契機となっている。そこから日銀はなかなか金利を上げることができず、株価・地価のバブルが助長されるという経路を辿った。

バブルの陶酔状態では、世の中に平常時には想像もつかない「空気」が充満するものだ。その例を挙げよう。

当時は「株式投資の利益の1割を消費に使う」狂気の沙汰が流行った。その頃は1千万や2千万円は誰でも(一時的には)儲かったから、巷のサラリーマンたちが、その1割つまり100万や200万円を使って――
山崎 和邦
山崎 和邦
慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。まぐまぐでも大人気有料メルマガ山崎和邦週報『投機の流儀』を配信中。
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7月16日にブルームバーグは、『西村東大教授:「2年あり得ない」、無理に2%目指すとゆがみ』との記事において、日銀前副総裁の西村清彦東大教授による興味深い発言を伝えていた。

2013年3月19日に西村氏は日銀の副総裁を退任した。同時に白川総裁も退任し、3月20日からは黒田総裁を中心に新体制がスタートした。それから時を置かずに、4月の金融政策決定会合で日銀は、2%の物価目標を2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するとして「量的・質的緩和策」を決定した。

この「量的・質的緩和策」について西村氏は下記のように評した。

「退任後、『2年』で達成するという公約を聞いたときはさすがに驚いた。CPIの構造的な問題を考えれば、2年というのがいかにあり得ないか――
牛熊
牛熊
証券会社の債券部で14年間、国債を中心とする債券ディーリング業務に従事する傍ら、1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。現在、金融アナリストとしてQUICKなどにコラムを配信。まぐまぐでも大人気有料メルマガ牛さん熊さんの本日の債券を配信中。
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ギリシャ救済案をめぐって、IMFとEUに溝が生まれています。債務の大幅減免が必要とするIMFに対し、ドイツは「ギリシャの改革を見てからだ」とくぎを刺しているとのこと。

IMFが、緊縮策一辺倒だった従来の方針を転換し始めているとすれば、喜ばしいことです。この五年、ギリシャは緊縮財政を続けてきましたが、経済は悪化の一途でした。歳出を減らし、税率を引き上げても、経済のパイが減ってしまえば税収は増えません。

今回の支援でも、ギリシャはさらなる緊縮に取り組むよう求められています。2018年までにプライマリーバランスをGDP比3.5%の黒字にしなければなりません。他のユーロ圏でそんな水準を達成した国がないことを考えても、あまりに厳しい要求です。

この目標を達成しようとすれば、政府はさらに歳出を搾らなければならず、ギリシャの不況が悪化するのは確実です。緊縮財政が不況を――
三橋 貴明
三橋 貴明
東京都立大学経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経済評論家、作家としても活躍中。まぐまぐでも大人気有料メルマガ週刊三橋貴明 〜新世紀のビッグブラザーへ〜を配信中。
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今週のイエスノー世論
安倍内閣の支持率はどうなる?
読売新聞社の調査では、24~26日の内閣支持率は43%と前回調査(7月3~5日)から6ポイント下落しました。ここにきて安倍内閣の支持率の低下が話題となっています。経済政策で支持を集めた一方で、安保関連法案の強引な採決が下落の一因とも言われていますが、みなさんは今後、安倍内閣の支持率はどうなると思いますか?
 
【あなたの意見はどっち?】
YES
支持率は回復する
NO
支持率は回復しない
 
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前回の投票結果
忘れられる権利は法整備が必要か?
ネット上にある過去の個人情報を削除する「忘れられる権利」。EUでは2014年に認められており、米国の消費者団体も訴状を出すなど世界中で問題視されています。日本では総務省が事業者に対し、自主対応を促す動きとなっていますが、みなさんは明確な判断基準を法律として制定した方がいいと思いますか?
明確な判断基準ができたら法整備すべき
Yes! 76%(185票)
「知る権利」などを制限しかねないため自主対応に任すべき
No! 24%(59票)
投票結果はこちらから
 
投資には株、為替、先物などいろいろあります。

その中でなぜ姫ちゃんは不動産投資を選んだのかというと、その理由は3つあります。

1つ目は、本業に支障が出にくいということ
2つ目は、レバレッジが効くということ
3つ目は、土地・家を見るのが好きだということ

これまで何度も言っていますが不動産投資は買うまでは本当に手間がかかりますが、買ってしまえばあとはほとんど手間がかかりません。

月々の家賃の5%を不動産屋さんに支払うことで――
1億円大家さん姫ちゃん
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