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金融経済まぐジャーナル 2015/08/11号
三橋貴明「人口増加と経済成長はイコールではない」その根拠は?
まぐJOURNAL
 2015年08月11日 (火曜日) 
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[This week TOPICS]
◇colum1 経済成長の「真実」に人口は関係ない
◇colum2 「順張り外国人」と「逆張り個人」の行動原理
◇colum3 この夏、安倍“株高”政権を待ち受ける「3つのハードル」
◇colum4 今週のイエスノー世論
◇colum5 治療法の変化により新商品が続々登場するがん保険の選び方
 
さて、一般の国民の多くは、「人口が増えれば、経済が成長する。人口が減れば、経済は成長しない」と、思い込んでいる。この「思い込み」の根拠は何だろうか。実は、総需要の拡大という「推測」である。

多くの国民は、人口が増えれば「総需要」が増える。結果、経済は成長を遂げると信じ込んでいるわけだが、これはまさに「思い込み」以外の何物でもない。

日本の高度成長期は、1954年から1973年までの二十年間である。高度成長期の総人口の平均増加率は、何と「わずか」1.12%に過ぎない。

高度成長期の総人口は、わずか1.12%ずつしか増えなかった。それにも関わらず、高度成長期の平均経済成長率(実質GDPの成長率)は10%近かったのである。

総人口増加による「総需要増加」など、経済成長にはほとんど影響しないのである。そもそも、総人口の増加が経済成長に大きな影響を与えるならば――
三橋 貴明
三橋 貴明
東京都立大学経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経済評論家、作家としても活躍中。まぐまぐでも大人気有料メルマガ週刊三橋貴明 〜新世紀のビッグブラザーへ〜を配信中。
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国人投資家の銘柄物色の特徴と、日本人個人現物投資家の銘柄物色の特徴には際立った違いがあります。

最大の特徴は、外国人投資家は、純粋に好銘柄を業績の展開(利益の伸び)を基準に買い上がってゆく“順張り”アプローチを好むという点です。

これに対して日本人個人投資家は銘柄の業績展開を注目しつつも、購入する株価の位置を第一優先とする“逆張り”アプローチを好みます。

この際立って異なるアプローチは、両者が売買代金でも市場全体の双璧であることもあり、市場の動きに大きな影響を及ぼしています。

ここでは週単位に発表される東証の主体別投資家動向から、一定の条件で括り、2009年以降の外国人投資家の売り買いをレビュー――
若林利明
若林利明
無料メルマガ投資の視点の発行者のひとり。『投資の視点』は、大手経済新聞社OBを中心に、ファンドマネージャー、チャーチスト、財務分析とポートフォリオ運用の専門家が集結し、これらの要件を満たす講座を立ち上げた。
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日本株の「政治リスク」が徐々にではありますが、大きくなり始めています。

この夏、最も注意すべき点は、「安倍内閣への支持率がさらに低下して、30%を切るようなことが起きるか?」です。

安倍晋三政権は、現在のところ、日本財務省の人事権をしっかりと掌握して、日本財務省をコントロール下に置いています。

もし4-6月期の日本のGDP成長率がマイナスに転落するような事態になれば(その可能性は高い!)、今の安倍自民党政権は、この秋には、すかさず、日本財務省に補正予算を組ませて、積極財政へと打って出る可能性があります。

あるいは、日本財務省出身者の黒田氏率いる日銀に――
藤井まり子
藤井まり子
資産形成・マクロ金融deあそぼ♪ - 貞子ちゃんの連れ連れ日記の筆者:藤井まり子が、金融資産3,000万円以上の読者に向けて送る藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート。物心ともに豊かに暮らすための「正しい地道な資産形成」について、なるべく専門用語を使わないで話し言葉で解説。
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今週のイエスノー世論
パナソニックのテレビ部門でのV字回復はあるか
パナソニックは2018年度にテレビの生産台数を現在の1.5倍にあたる1000万台までに伸ばす計画を立てているそうです。フルHDの4倍の解像度を誇る「4K」テレビを日本、欧州、東南アジアにむけ拡販する予定ですがはたして上手くいくのでしょうか。
 
【あなたの意見はどっち?】
YES
販売地域を絞り、高品質製品を投入すれば需要はある。可能だ。
NO
そもそもテレビ事業事態が斜陽。不可能だ。
 
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前回の投票結果
大手はボーナス増加!日本の景気は良くなってる?
経団連が発表した大手企業の今夏のボーナスは、昨夏の最終集計より平均額が2.81%増の89万2138円となったそうです。この結果は3年連続増で、2008年来の高水準。これは日本の景気が上向きであるということの証明になりうるのでしょうか。
ボーナス支給額のアップは良い傾向。日本の景気は上向きだ。
Yes! 42%(234票)
増額なのは一部企業のみ。まだまだ日本の景気は上向きと言えない。
No! 58%(317票)
投票結果はこちらから
 
今回は、「がん治療法の変化に対応したがん保険」についてお伝えいたします。日本では、男性の2人に1人、女性の3人に1人がかかるといわれている、がん。

健康保険が使えない治療になる可能性が、他の病気よりも高いということもあり、がん保険加入者は増加傾向にあります。

死亡保険や医療保険の内容は、保険会社によってそれほど差はありません(当然、差別化を図った特徴ある商品はある)。しかし、がん保険の場合、汎用型の商品設計がなく、各社独自色を出し、熾烈な顧客獲得競争を繰り広げています。それだけに、商品内容や給付対象になる条件などをよく理解し、自分に合ったがん保障を選んでいただきたいと思います。

がん保険の基本となる給付は――
釜口博
釜口博
無料メルマガ生命保険の豆知識と知らないと損するかものお話を発行中。「生命保険の豆知識」と「知らないと損するかも…のお話し」というFPに関係するシリーズコラムを中心に、BYSのトピックス、発行人のおすすめ本の紹介もおこなっています。
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