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金融経済まぐジャーナル 2015/08/18号
世界三大投資家のひとり、ジム・ロジャーズが人民元切り下げについて強気のコメント!
まぐJOURNAL
 2015年08月18日 (火曜日) 
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[This week TOPICS]
◇colum1 個人投資家Tさんの質問に山崎和邦が回答
◇colum2 米利上げ“12月説”を後押しするフィッシャーFRB副議長発言
◇colum3 ジム・ロジャーズ氏が中国本土A株を数回にわたり買い増し
◇colum4 今週のイエスノー世論
◇colum5 日銀が支えてるとはいえ、日本株は投資に値しないその理由
 
東京都在住、地方公務員にして個人投資家のTと申します。質問を差し上げるのは2回目です。

毎週日曜配信の『投機の流儀』を心待ちにしている読者の一人です。特に「心得」はその時々の心持ちによって新たな気付きがあり、折を見て読み返し勉強させていただいています。

さて、質問は日本銀行の追加金融緩和の可能性についてです。

当方は「あり」と踏んで4月、7月とファーアウトのオプション買いポジションを取っていましたが不発で、損切りしました。私が「あり」と考える理由は、

1. 物価が全く上昇傾向になくゼロ近傍を彷徨っており、このままでは黒田さん岩田さんともに――
山崎 和邦
山崎 和邦
慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。まぐまぐでも大人気有料メルマガ山崎和邦週報『投機の流儀』を配信中。
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FRBの利上げについては、9月16〜17日か12月15~16日のいずれかのFOMCで決定されるとの見方が大勢となっている。

ここにきてアトランタ連銀のロックハート総裁が米経済は9年ぶりとなる短期金利の引き上げに向け用意が整っていると発言したことで、9月利上げとの見方が強くなっているように思われる。

念のため、10月27〜28日にもFOMCが開かれることで10月の可能性もないことはないが、議長会見がある9月か12月の可能性が高いと市場参加者はみている。

2013年のテーパリング開始の決定時期を巡っても当初は9月説が強まっていたが、結局、決定は12月となった。イエレン議長は相場変動の押さえ込みに成功したテーパリングの成功事例も意識して9月ではなく12月に利上げをすると個人的には見込んでる。

そして、ここにあらたに――
牛熊
牛熊
証券会社の債券部で14年間、国債を中心とする債券ディーリング業務に従事する傍ら、1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。現在、金融アナリストとしてQUICKなどにコラムを配信。まぐまぐでも大人気有料メルマガ牛さん熊さんの本日の債券を配信中。
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ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び世界3大投資家の1人とされるジム・ロジャーズ氏はこのほど、中国人民銀行(中央銀行)が発表した人民元の基準値算出変更について、中国本土A株の新たなブル(強気)相場につながるとの見方を示した。

香港メディアが13日伝えた。

中国人民銀行(中央銀行)は11日、人民元相場の基準値の算出方法を変更した上で、同日の基準値を前日から2%近く引き下げた。

基準値は11日以降、3日連続で引き下げられており、13日の基準値は1米ドル=6.4010元に確定。3日間の引き下げ幅は4.5%となった。

ロジャーズ氏は――
【DZH】中国株マーケット&ニュース
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今週のイエスノー世論
ネットフリックスが今秋上陸!
有料動画配信の世界最大手「ネットフリックス」が、今秋に日本でサービスを開始します。リモコンにネットフリックス専用ボタンが搭載された製品なども出てくるそうですが、日本でネットフリックスは定着するでしょうか。
 
【あなたの意見はどっち?】
YES
定着するだろう
NO
日本では難しい。定着しないだろう
 
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前回の投票結果
パナソニックのテレビ部門でのV字回復はあるか
パナソニックは2018年度にテレビの生産台数を現在の1.5倍にあたる1000万台までに伸ばす計画を立てているそうです。フルHDの4倍の解像度を誇る「4K」テレビを日本、欧州、東南アジアにむけ拡販する予定ですがはたして上手くいくのでしょうか。
販売地域を絞り、高品質製品を投入すれば需要はある。可能だ。
Yes! 36%(114票)
そもそもテレビ事業事態が斜陽。不可能だ。
No! 64%(199票)
投票結果はこちらから
 
少なくとも米国は今年中に利上げしそうですね。

米国と日本の違いがはっきり出ているのが、マネーサプライですね。

コチラが日本のマネーサプライです。
前年同月比
K001

このマネーサプライが4%以上でないと、物価上昇には転じないというのが、日本銀行行政委員会の委員である岩田氏の意見です。(『デフレの経済学』)

しかしながら、これだけの異次元緩和をして物価は上昇していない。

このデフレは、人口減が原因であり、金融的な問題ではないと主張した白川総裁が正しかったことをこれでもかと裏付けるデータです。

対するアメリカは――
八木翼
八木翼
無料メルマガバフェットの眼(無料版)を配信中。高校時代からウォーレン・バフェットの本を読み、大学に入ってから実践を繰り返す。リーマンショックで値が大きく値下がりした時に、日清食品、イオンディライト、ナカニシなど、バフェットの手法で選び、利益を出す。
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