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金融経済まぐジャーナル 2015/09/01号
山崎和邦が説く「幸福な富裕者への道」7箇条。三橋貴明が警鐘を鳴らす「日本の農業の商業化」
まぐJOURNAL
 2015年09月01日 (火曜日) 
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[This week TOPICS]
◇column1 時代を越えて変わらない「幸福な富裕者への道」7箇条
◇column2 北京発「悪魔のシナリオ」に警戒せよ
◇column3 商業農業へ特化していった先待ち受けるのは「餓死」か?
◇column4 今週のイエスノー世論
◇column5 チャイナショックのすべては利上げのための出来レース?
◇column6 日本の不動産市況を2つの視点から分析
 
ヒトとおカネの組み合わせにはたった4通りしかなく、しょせん鴨長明や松尾芭蕉のような哲人になれない私たち凡人は「幸福な富裕者」を目指すのが上策とした。

おカネがたくさんあって幸福な人(幸福な富裕者)
おカネがたくさんあっても不幸な人(不幸な富裕者)
おカネがなくても幸福な人(幸福な貧者)
おカネがなくて不幸な人(不幸な貧者)

そして、これまで私が見てきた多くの「幸福な富裕者」に共通する性質として、「自律的で質実な生活態度」と「最低限の法律・契約を必ず守る規範意識」を挙げた。今回は、2つ目の規範意識の大切さとその本質について、私自身の事例もまじえながらご紹介したい。

私自身や、私の知る「幸福な富裕者」は皆、法律や契約を執拗なほど頑なに守ってきた。「お金持ちは狡い人間」と思っている人にとっては――
山崎 和邦
山崎 和邦
慶應義塾大学経済学部卒。野村證券、三井ホームエンジニアリング社長を経て武蔵野学院大学名誉教授に就任。投資歴51年に及び野村証券時代の投資家の資金を運用から自己資金で金融資産までこなす。まぐまぐでも大人気有料メルマガ山崎和邦週報『投機の流儀』を配信中。
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中国経済の巨大な「デフレ圧力」が株安連鎖などで世界市場を揺さぶっています。

中国経済に対する認識が、これまでの「世界の工場」「それでも7%成長」という「賛辞」から、上海株価の急落、人民元の切り下げにともなう混乱などの「惨事」を通じ、中国経済への疑念へと急展開したことが市場の混乱を呼びました。

お化け屋敷と同様、中国経済の本質的な病魔がわかれば、一旦は恐怖感を乗り越えられますが、病気の治療を誤れば後々まで世界にこの病魔をまき散らします。

中国経済の7%成長は幻想で、先の世界危機後に政府自ら作り出した異常な「供給過剰」問題こそ真の病魔で、その治療方法を間違えているだけに、中国はこれから何年も病に苦しみ、世界にデフレをまき散らします。

この供給過剰の病魔を呼んだのが、2008年からの世界的な金融経済危機で、これに対処しようとして、中国政府は4兆元の大規模な経済対策を打ち出しました。この太宗は借り入れで資金を賄い、内陸部を中心に、積極的な投資を行ったのです。

ここで生み出されたのが――
マンさんの経済あらかると
マンさんの経済あらかると
有料メルマガマンさんの経済あらかるとを配信中。金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。
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この世には、二種類の農業しかない。すなわち、国民農業と商業農業だ。

国民国家における農業の目的は、本来は「国民の農産物への需要を満たす」になる。すなわち、国民を飢えさせないためにこそ、農業はあるのだ。

国民を飢えから守るための農業について、筆者は「国民農業」と名付けた。国民農業においては、目的が「国民を飢えから守ること」すなわち食料安全保障の確保となる。当然、農業における「利益」の優先順位は下がる。

別に、農家が利益を出す必要はない、などと言っているわけではない。食料安全保障を破壊してまで「利益最大化」を求める農業は、国民農業ではないと言いたいだけだ。そう考えると、利益最大化を求める株式会社が国民農業を営むことは、不可能に近い。元々、株式会社と国民農業とでは、目的が違いすぎるのだ。

国民を飢えから守ることを目的とする国民農業に対して、ビジネス上の利益を追求する農業については「商業農業」とネーミングした。すなわち、国民の胃袋を満たすのではなく――
三橋 貴明
三橋 貴明
東京都立大学経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。経済評論家、作家としても活躍中。まぐまぐでも大人気有料メルマガ週刊三橋貴明 〜新世紀のビッグブラザーへ〜を配信中。
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今週のイエスノー世論
ビール系の税額統一に賛成 or 反対
財務省が、ビール系飲料にかかる酒税の税額の統一を検討しています。これにより、ビールより税金が安い「発泡酒」や「第3のビール」も同一の税額になるとのこと。この財務相の動きに賛成ですか? 反対ですか?
 
【あなたの意見はどっち?】
YES
ビール系の税額の統一に賛成
NO
ビールと発泡酒などは別物。税額の統一に反対
 
投票結果はこちらから
 
前回の投票結果
日経平均は2万円にいつごろ回復する?
8月21日に日経平均が2万円割れし、1万9500円台を割り込み、大きく水準を切り下げました。この下落は、中国景気の減速懸念など、世界の株式市場が連鎖的に安くなっています。さあてこの下げはいつ頃回復するのでしょうか?
8月中に回復するだろう
Yes! 16%(112票)
今月中は厳しい。来月以降となるだろう
No! 84%(573票)
投票結果はこちらから
 
原油価格低下が続いています。ある意味「底なし」の状況です。どこまで原油は下がるのか、それがマーケットの最大の関心事となっています。

原油価格は、基本的には世の中での需給で決まります。いまは需要サイド、石油を買う側の事情が厳しいので需要過多になっているから石油価格が下落していると言えます。

また石油価格には金融の側面があります。先物市場があり、特にヘッジファンドが売りを浴びせていると思われます。

ヘッジファンドはマーケットを作るのではなく、マーケットのトレンド(方向性)を加速させることで大きな収益を得ます。需給面で原油価格は下落傾向とみるや、先物市場で大きな売りを入れて下落方向の動きを加速させるわけです。アメリカ利上げ観測からドルが買われているので原油価格は上がりづらいと見て、下落方向に思いっきり引っ張っていると思われます。

いまの原油を取り巻く環境を整理すると――
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前々回のメルマガで、不動産価格指数のご紹介をしました。そこでは、中古の不動産が上昇しているリアルな数字をご覧いただきました。

一方で識者の中には、「不動産は過熱しすぎで、もうそろそろ危ない」という人もいるし「不動産はまだまだいける」と息巻く人もいます。
どちらが正しいのでしょうか?

こんな時には、私の慶応大学経済学部での研究室の恩師、吉野直行先生が私が学生だった頃に「不動産市況の過熱感は、銀行融資残高の中で不動産業態に対する貸出比率をウォッチしていくのが重要」と言ってたので、調べてみました。

日銀の統計 2015年6月末(現時点)

不動産業界向け 14.1%
個人の住宅など含む 40.7%

リーマンショック前のプチバブル2007年12月末――
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