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金融経済まぐジャーナル 2015/09/15号
実質賃金プラスでも豊かさを実感できない3つの理由。マイナンバーカードを使った軽減税率に一家言
まぐJOURNAL
 2015年09月15日 (火曜日) 
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[This week TOPICS]
◇column1 これからの日本株を「ディフェンシブ銘柄」の値動きで考える
◇column2 中国経済減速。その後の改革が日米経済にプラスとなる理由
◇column3 そもそも消費税の増税は必要なのか?
◇column4 今週のイエスノー世論
◇column5 実質賃金プラスでも豊かさを実感できない理由3つ
◇column6 その相続税の節税は家族のためになっている?
 

2015年株式市場の特徴(1)極めて荒い値動き

下図はリーマン・ショック以降、3年あまり続いた株式市場の低迷が2012年11月の衆議院解散を機に急騰、2015年夏までほぼ一貫して上昇を続けた後、8月末から9月にかけて急落するまでの動きを概観したものです。

2010年1月から2015年9月まで日経平均の月次終値で示しています。ただし2015年9月は8日終値です。

アベノミクスのスタート期となる2012年11月末は9445円、それが昨年(2014年)末には――

日暮昭
日暮昭
無料メルマガ投資の視点の発行者のひとり。『投資の視点』は、大手経済新聞社OBを中心に、ファンドマネージャー、チャーチスト、財務分析とポートフォリオ運用の専門家が集結し、これらの要件を満たす講座を立ち上げた。
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日本の場合はどうだろうか?

日本の対中貿易は2015年1-6月期で、輸出539億ドル、輸入787億ドルと248億ドルの赤字となっている。米国に次ぐ、巨大な貿易相手国の減速はこたえるが、同時期に284億ドルの黒字となっている米国とは比較にならない。

中国経済の減速が日本経済にプラスとは思えないが、その後の改革は明らかにプラスだろう。

私は中国経済の減速、株価の乱高下を新しい制度に生まれ変わるための、いわば産みの苦しみと捉えている。(参照:中国はなぜ変動相場制に移行しない?)

また、株価に関しては、カネ余り環境がなくならない限り、投資資金は債券、株式、商品・不動産などの――
矢口新
矢口新
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今回の軽減税率議論において、私たちが考えなければならない、あるいは気をつけなければならないのは以下の3つである。

1.軽減税率は本当に弱者のための制度なのか

2.マイナンバー活用は「意味のある」制度なのか

3.消費増税は不可避なのか

まず1であるが、個人的に軽減税率は弱者のための政策だとはあまり思えない。確かに一定の品目について税率を下げることで、消費者が得をする、というのはその通りであるが、ポイントは本当に弱者(経済困窮者)のための政策にすることができるのか。その点において、私は相当に難しいと思っている。

軽減税率において、もっとも難儀な問題は「何を軽減税率対象品目にするか」である。この線引きは非常に難しい。経済の公平性を保つ場合、低所得者が高所得者よりも――
落合王子
落合王子
有料メルマガ落合王子のマネーアカデミーを配信中。これまで1000世帯以上のライフプランニングを手掛けてきた若手ファイナンシャルプランナー「落合 陽平」がお届けする、お金と経済のはなし。「誰にでも分かりやすく」をモットーに、独自の視点で「お金」の本質を解いていきます。
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今週のイエスノー世論
相続税改正から節税を意識。皆さんは節税対策は?
平成27年1月1日から、相続税の課税が強化されました。基礎控除が4割縮小されることとなり、相続税の課税対象者は7%から15%に上昇、申告者については20%から44%に増えると試算されています。こうした動きの中で、節税はかなり重要なテーマと言えるでしょう。皆さんは、相続税のみならず、何らかの節税を行っていますか?
 
【あなたの意見はどっち?】
YES
節税を行っている
NO
特に節税は行っていない
 
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前回の投票結果
トヨタが米MITと車運転支援のため人工知能を共同研究!
トヨタ自動車は、米スタンフォード大学、米マサチューセッツ工科大学(MIT)と、人工知能の共同研究を行うと発表しました。グーグルの完全自動運転とは異なり、人間と人工知能が補完し合いながらクルマを安全に制御する運転支援システムを開発するとのこと。みなさんは、こうした車×人工知能の動きが主流になっていくと思いますか。
事故を減らすためにも、主流になっていくだろう
Yes! 64%(186票)
誤作動の危険性などもあるため、まだまだ先の話だろう
No! 36%(105票)
投票結果はこちらから
 
【理由1】 6月分と合わせ大幅減となったボーナス

実質賃金は2年以上にわたって減少していましたが、厚労省の『毎月勤労統計』によると、7月の実質賃金(速報値)は前年比0.3%増と、ようやくプラスに転じました。

名目の現金給与総額はボーナス込で0.6%の増加に留まったのですが、エネルギー価格の下落によって物価が0.3%の上昇に留まったためです。

しかしこの数字に喜んでばかりはいられません。少なくとも3つの不安材料が潜んでいます。それだけ個人消費の反発期待が削がれます。

その1つが、「ボーナスはどこへ行った」という問題です。6月のボーナスが大きく減少した時に、当局は支給事業所割合の低下のせいで、これは7月以降に後ずれしたとの見方を示しました。

しかし、今回の数字で、7月のボーナスは0.3%の増加に過ぎず――
八木翼
マンさん
有料メルマガマンさんの経済あらかるとを配信中。金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。
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突然ですが、相続対策は誰のためにするのでしょうか?「後にのこる家族のため」もちろんそうですよね。当たり前の質問をしてしまいました。

しかし、いざ自分の対策をしようとしたときに、その当たり前の事を忘れてしまうことが、意外と多いのです。例えばこんなケースがあります。

1、相続税を減らすために控除額を増やそうとして、孫を養子にしたケース

確かに、孫を養子にする等で子供の数を増やせば、相続税の基礎控除額が増え、相続税を減らす効果はあります。※養子で増やせる控除額には限度があります。

では、本当にそれで良いのでしょうか?

孫を養子にする、ということは、戸籍上の子供が増える、ということです。孫からしたら、これまで祖父(祖母)であった人が戸籍を見ると父親(母親)になっている。当たり前のことです――
山田和美
山田和美
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【金融経済まぐジャーナル】 2015/09/15号(毎週火曜日発行)

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