パナマ文書で世界の富裕層を「脅迫」しはじめたアメリカの苦境＝高島康司

前回の記事で詳しく解説したように、「パナマ文書」は米政府の国策機関である「ICIJ」が分析を進め、一部を公開した文書である。したがってこれは、決して偶然に公開されたものではない。そこには、米政府の国家戦略上の目的があると見て間違いない。

ではその目的はなんであろうか？調べてみると、そこには明らかに複数の目的があるようだ。前回、北朝鮮のキム・ジョンウン体制の壊滅に向かう動きとの関連を解説すると予告したが、これついては次回の記事で詳しく書くことにする。ご了承願いたい。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司）

北朝鮮壊滅だけではなかった「パナマ文書」公開の秘められた目的

米政府が国家戦略上の目的で公開した「パナマ文書」

前回はいま大きな話題になっている「パナマ文書」の隠された真実について詳しく解説した。

「パナマ文書」の一部公表で、租税逃れへの各国首脳・関係者の関与が明らかになった。それがもとでアイスランドの首相は辞任し、イギリスのキャメロン首相も辞任を余儀なくされそうな厳しい立場に立たされている。

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日本では「パナマ文書」のリークは匿名の人物によってなされたものであり、背後には特定の国の政治的な意図はないかのように報じられているが、実はそうではない。リークされた文書を分析した非営利団体の「ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）」はアメリカの首都、ワシントンの本拠をおく米政府の国策機関である。

「ICIJ」に資金を提供している主要な組織は、「USAID（合衆国国際開発庁）」やジョージ・ソロスの「オープン・ソサエティー」、また「フリーダム・ハウス」などである。これらの組織は米国務省やCIAなどと連動している機関である。2000年から2005年まで続き旧ソビエト共和国を親欧米派の政権に転換させた「カラー革命」や、2010年末に始まり中東全域に拡大した「アラブの春」に、こうした組織が深く関与していたことはいまでは広く知られている。

「ICIJ」はこうした国策機関のひとつであることは間違いない。今回の「パナマ文書」のデータは一般に広く公開されているわけではなく、分析を進めた「ICIJ」の手によって選択された情報が公開されているに過ぎない。その証拠に、租税回避地としてパナマを使っている件数がもっとも多いはずのアメリカの情報は異常に少ない。ましてや、米政治家の情報は皆無である。

こうした事実を見ると、「ICIJ」の手による今回の「パナマ文書」の公開は、米政府が特定の目標を実現するために行った可能性が極めて高いと見て間違いない。

では米政府の目的はいったいなんなのだろうか？そこには複数の目的があるが、そのうちのひとつは北朝鮮のキム・ジョンウン体制の崩壊である可能性もある。

前回はこのような内容を詳しく解説した。

目的の1つはアメリカによるタックスヘイブンの独占

さて、さらに詳しく「パナマ文書」を調べてみると、そこには明らかに複数の目的があるようだ。

もっとも大きな目的は、すでにこのメルマガの緊急連絡やツイッター、またフェイスブックでも指摘したことだが、パナマをはじめとした主要な租税回避地（タックスヘイブン）を潰し、アメリカに超富裕層の資金を集中させることだ。

ネバダ州、ワイオミング州、サウスダコタ州、デラウエア州の4州はすでに租税回避地として機能しているが、それらを世界最大の租税回避地として強化するのが目的だ。

そのためには、超富裕層の資金の集中がすでに始まっているロンドンを先に潰す必要があった。それが、英首相の税金逃れの資金運用の実態を公表した理由であろう。

ところで、タックスヘイブンに集中している超富裕層の資産は、概算では21兆ドル程度ではないかと見られている。ちなみに、ニューヨーク証券取引所の株価の時価総額が16.7兆ドル、日本の東京証券取引所は3.5兆ドル、そして全世界のGDPの総額は45兆ドルだから、その額がいかに大きいのかが分かる。

日本円ではおおよそ2400兆円ほどだ。日本政府の国家予算が96兆円程度だから、その25倍だ。まさに天文学的な額である。

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