行き着く先は日銀破綻？マイナス金利政策のコスト負担という大問題＝斎藤満

日銀やECBのマイナス金利策は、債務者には恩恵をもたらしている一方で、個人や年金基金など、貯蓄、資産運用を行う側の人々には、大きな打撃を与えています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

日銀4月追加緩和なら、貯蓄・資産運用を行う側に大きな打撃

マイナス金利のコストを誰が負担するか？

先週ワシントンで開かれたG20では、日本の「偏った円高」に対し、米国などの理解を得られず、為替介入で抑えるのが困難となったため、今月開催される日銀の決定会合で、日銀が追加緩和に出て、円高に歯止めをかけるのではないかとの見方が広がっています。

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マイナス金利の拡大、ETFの買い増しによる株価押し上げ、熊本地震を受けた緊急資金供給などです。

このうち、日銀やECB(欧州中央銀行)によるマイナス金利策は、債務者には恩恵をもたらしている一方で、個人や年金基金など、貯蓄、資産運用を行う側の人々には、大きな打撃を与えています。

メリットを受ける側は良いとしても、マイナス金利によるコストを誰が負担するか、大きな問題になっています。

三菱UFJ平野社長、マイナス金利を公然と批判

先日、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野社長が、日銀のマイナス金利策に対して、公然と批判しました。日銀当座へのマイナス金利はともかく、債券利回りの低下や貸出金利の低下で、金融機関の利益が大きく圧迫されている状況を訴えました。

預金金利の下げ余地がほとんどないだけに、運用利回りの低下がそのまま利ザヤ縮小となって銀行経営を圧迫します。

日銀当座預金の一部にマイナス金利を課す際には、銀行の負担が大きくならないように配慮したと言います。マイナス0.1%が適用される当座預金は10兆円から30兆円程度にすると言います。

その点、4月16日時点(マイナス金利適用から2か月)でのマイナス金利適用当座預金は29.7兆と、1か月前の22.3兆円から増加し、すでに30兆円ぎりぎりまで来ています。

その内訳は、信託銀行が11.5兆円、ゆうちょ銀などの「その他準備預金適用先」が11.4兆円、都銀2.1兆円となっています。30兆円の0.1%は年間300億円の負担となります。しかし、それ以上に運用利回りの低下が収益を圧迫します。

500兆円の貸出は、貸出金利が0.1%低下すると年5000億円の減収となり、500兆円の国債保有の金利収入も5000億円減ります。

このうち、国債については、金利が低下している間は、価格上昇で値上がり益が発生するので、減収効果は先送りされますが、これも日銀が高値で買い取ってくれる前提でないと持てません。

運用利回りの低下を預金者にマイナス金利で転嫁できればよいのですが、日銀総裁が預金金利のマイナスはないと言い、銀行も預金流出を考えると手を付けられません。

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