来春から高校授業に「資産形成」導入。投資信託が教材、金融機関のお得意様を育てる狙いか＝原彰宏

2022年度から高校授業の家庭科で「資産形成」の授業が始まります。その目的が、純粋に「お金のことで騙されないように基礎体力をつける」というのであればよいのですが、どうやら投資信託の金融商品を取り扱うとのこと。それが金融庁が中心となって行われることから、どうも少し違った思惑が見え隠れしているように思えてなりません。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年3月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

家庭科で「資産形成」の授業が始まる

以前、当メルマガで、高校授業に関して、2022年から「現代社会」という授業科目を廃止して「公共」という科目を設けることをご紹介しました。「公共」では、法律や経済の仕組みに加え、社会保障の現状などを学び問題点を理解することを目的としていると説明されています。

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18歳から選挙権が与えられることで、高校生にも広く、倫理、政治、法、経済の視点から社会と接することを学ぶものとして設けられたものとしています。

そしてさらに、2022年度から始まる新しい高校授業があります。

それは家庭科における「資産形成」の授業です。2022年度から成人年齢が18歳に引き下げられることが背景にあるようです。

成人になれば、あらゆる社会での契約ごとが自由意志でできるようになります。

知識がないままに契約を交わすことで、いろんなトラブルに巻き込まれることになりますが、なかでも金銭トラブルはあとを絶たず、その仕組も年々巧妙になってきています。

こういった金銭トラブルに巻き込まれないように、高校生のうちに金融リテラシーを高めておこうというのが、家庭科授業での「資産形成」カリキュラム導入の狙いとなっています。

授業で「投資信託」の金融商品を説明、何か裏がある？

純粋に「お金のことで騙されないように基礎体力をつける」というのであればよいのですが、どうやら授業で投資信託の金融商品を取り扱うようで、それが金融庁が中心となって行われることから、どうも少し違った思惑が見え隠れしているように思えてなりません。

穿った見方なのかもしれませんが、「資産形成」イコール“資産運用”というテンプレートがあるように思えるのです。

老後資金準備には資産運用が必要というロジックが“伝家の宝刀”のように語られていますが、それは金融商品を買わせる「セールストーク」であるという側面もあることを、しっかりと意識しておかなければならないと思います。

果たして生徒に教える側が、そのことを、きちんと意識しているのかどうかに疑問が残ります。

おそらく、学校の先生は資産運用には精通していない人が多いように思います。金融庁が作成したマニュアル通りに、授業を進めていくと思います。

そこにはきっと自身の経験から出る言葉はなく、日々変動するマーケットの状況を解説する技量がないままに、金融商品が語られるのではないかと思います。

金融商品ありきではない授業を、期待したいですね。

なぜなら、金融庁が学校の先生に「資産形成」の授業の進め方を指導するわけで、そうなると金融商品解説において、ほんとうの意味でのデメリットを、どこまで率直に語られるのかが気になります。

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