菅首相は4月1日、大阪・兵庫・宮城の3府県でコロナ対策の「まん延防止等重点措置」適用を決めました。その中身はまったくの空っぽで、2週間後にはこの措置の無意味さが感染者数となって現れそうです。(『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年4月2日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
大阪など3府県に「まん延防止等重点措置」適用
2月13日に施行された新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法により、緊急事態宣言下でなくても集中的な対策が取れる「まん延防止等重点措置」が新設されました。
大阪府などからの要請に基づいて、菅首相は4月1日に早速、大阪・兵庫・宮城の3府県で4月5日から5月5日までの期間で「まん延防止等重点措置」を適用することを決めています。
言葉遊びなのか、気休めなのか。この措置がどんなに大きな意味を持つのか、実はさっぱりわからないというのが正直な感想です。
なぜこうした「やっている感」だけを醸成するような措置ばかりを持ち出してくるのか、非常に理解に苦しむ状況に陥りつつあります。
非常事態宣言が出される前、あるいは解除された後でも有効?
この「まん延防止等重点措置」なるものは、緊急事態宣言が出される前でも集中的に対策を講じられる措置で、さらに非常事態宣言の解除後にも集中的な対策を取れるのが大きなメリットとされています。
非常事態宣言では都道府県単位の指定となるのに対して、この「まん防」なるものは、市区町村単位で指定できます。
そのため、経済社会活動の制限がより限定的になるというのが、施行する側にとっては大きなメリットになるようです。