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小池百合子「禁酒令」に深刻なバグ。豊洲市場内の飲食店は休業要請の対象外で「アルコール解禁」を高らかに宣言

新型コロナウイルスの拡大を受けた緊急事態宣言により、酒類を提供する飲食店に休業を要請するという、いわゆる「禁酒令」が大いに顰蹙(ひんしゅく)を買うなか、東京・豊洲市場の場内にある飲食店が「アルコール解禁」を高らかに宣言し、多くの喝采の声があがっている。

豊洲市場の場内にあるお寿司屋さんによる27日のツイートによると、28日から豊洲市場内の飲食店はアルコールが解禁になったとのことで、その理由は「給付金が一切出ないため」ということ。このお寿司屋さんは、このところ平日はどの時間もほとんど待ち時間なしと、明らかに客足が遠のいているようで、店側としては「おつまみもいっぱいご用意しております」と、まさにウエルカムな状態のようだ。

豊洲市場内の飲食店が所属する飲食業協同組合のサイトをみてみると、市場内には39店の飲食店が存在。先述のお寿司屋さんのような海鮮系、場内で働く人々が普段利用するような食堂以外にも、洋食やイタリアン、果てはインドカレー屋もあるなど、かなりバラエティーに富んだ店舗ラインナップとなっている。

「市場は協力金の対象外」が生んだバグ?

緊急事態宣言によって外飲みから久しく遠ざかっている酒飲みの方からすれば、朗報と言えるかもしれない今回の件だが、どうにも解せないのが、アルコール解禁の理由として挙げられている「給付金が一切出ないため」という点。これに関しては、豊洲市場内にある他のお寿司屋さんがツイートしており、それによると都が、市場内にある飲食店をなぜか「協力金の対象外」としているというのだ。さらに東京都選出の音喜多駿参議院議員も、飲食店も含めた市場はその特性上から休業要請の対象外となると、都庁関係者から説明があったとの旨をツイートしている。

これまでの緊急事態宣言と比べても、より厳しい施策とされた「禁酒令」。しかし今回、思わぬ形でその抜け道が露呈してしまったとあり、ネット上では「禁酒令にバグ発生」との声も多くあがっている。

とはいえ、休業や時短の協力金が飲食店に支払われていないのは、対象店もほとんど一緒といったところで、一部報道によると、3月末までの支給率は京都府・大阪府・東京都は2割台にとどまるなど、大幅に遅れている。SNSを見ても、4月末の今の段階で「1月からの休業補償もまだもらってない」といった声が聞こえて来るなど、その状況は一向に改善される気配がなく、そのまま大型連休に突入となってしまいそう。これでは他の飲食店の間にも、豊洲市場の飲食店と同様に「禁酒令」に従わない動きが波及することも、大いに考えられそうな状況だ。

「市場移転騒動の恨み」を返された小池百合子

また、今回の「アルコール解禁」に関しては、市場内飲食店を「協力金の対象外」とした都の不可解な方針もさることながら、あの「築地市場移転問題」の禍根も尾を引いているともネット上では噂されている。

2016年5月に完成し、11月の完全移転・開業を予定していた豊洲市場だったが、同年7月の都知事選に勝利した小池百合子氏が、「土壌汚染対策に不安が残る」として、いきなり開場の延期を宣言。小池氏は「一度豊洲に移転し、5年後再び築地に戻す」と一度は発言するも、その後「2018年11月10日に移転し、築地市場は解体する」とするなど、その姿勢を度々転換したことから、市場関係者はその度に振り回されて大混乱に陥った。

今から思えば、小池都知事による「劇場型都政」の最初のターゲットとされたのが、築地や豊洲の市場関係者だったわけだが、現在その矛先は主に飲食店に向いているということで、市場内飲食店にとってはダブルで被害を被る格好に。そんな小池都知事への度重なる恨みが、今回の「反乱」に繋がっているというのだ。

今回の緊急事態宣言が出された直後の週末には、同宣言が出されていない神奈川県に人が多く流れたこともあり、小池都知事は都民に対し「都県境は越えないで」と呼びかけている。だが、豊洲はもちろん東京都内ということもあり、今年の大型連休は多くの酒飲みたちが、小池都知事の鼻を明かすといった思いも抱きつつ、詰めかけることも大いに考えられそう。ただ、市場内の飲食店ということもあって、その営業時間は朝早くから午後過ぎぐらいまでがほとんどで、さらに大型連休中は市場自体の休みに応じて、飲食店も休む日が多くなる模様だ。

Next: 「夜とか明日とかに豊洲行って絶望するひと多発しそう」

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