「絶好の売り場」を提供？ 説得力がない麻生財務相の円高阻止発言＝斎藤満

麻生大臣の円高阻止発言には説得力がありません。にもかかわらず3円以上円安になったことを考えれば、ドルや株でシコっている人にとって「絶好の売り場」となりそうです。（『マンさんの経済あらかると』2016年5月11日号・斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2016年5月11日号を抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。

円売り介入の可能性が低いと考えられるこれだけの理由

絶好の売り場

麻生財務大臣は10日の参議院財政金融委員会に出席し、米国の為替報告書に日本が為替監視国としてリストアップされたことで、「日本の為替政策は制約を受けない」「最近の為替動向は一方的に偏しており、さらにこの方向（円高）に進むことは断固阻止せねばならない」と発言しました。前日には為替介入も用意していると言っています。

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これらの発言を受けて、ドル円は10日の東京でも108円台後半まで円安に戻し、これをみて日経平均は一時300円を超える上昇となりました。

しかし、麻生発言には説得力がなく、これで3円以上円安になったことを考えれば、ドルや株でシコっている人には、絶好の売り場を提供してくれました。口先介入はもちろん、日本が単独で為替介入に出ても、効果は短命で限定的と見られるためです。

以下に示すように、このところの為替は必ずしも行き過ぎた円高とは言えないのです。

穏やかな実質実効為替レートの動き

円の実質実効為替レート（主要国通貨を貿易ウェイトで加重平均し、それぞれのインフレ率で調整したもの。2010年=100の指数で、大きくなるほど円高）をみると、今年3月の水準は76で、円高のピークとなった1995年4月の150の半分にすぎません。

76という水準は、82年の鈴木善行内閣時に円安が行き過ぎて、経済危機に陥った時の水準と同じになります。

ドル円で見ると円高になったように見えますが、その他通貨に対してはそこまで円高でないこと、日本の物価上昇率が低いために、この物価対比では円安という形になっています。

昨年6月に日銀の黒田総裁が国会で、「実質実効レートからみて、これ以上の円安は考えられない」と発言しましたが、この時の実質実効レートは67台で、これと対比すると1割強の円高です。

つまり、昨年6月の黒田発言を境に、為替は明らかに円高方向に転換したのですが、そのペースは、この実質実効レートでみると月に1%強の緩やかなもので、決して「異常な円高」ではありません。

また各国首脳も、円はローカル通貨の一つで、ドル円に特段の関心があるわけではありません。まして米国はドル安歓迎の立場です。

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