マネーボイス メニュー

ツイッター大量解雇で図らずも露見した「トレンド操作」疑惑。左翼系一掃で「快適」との声も広告主離れによる存続の危機も進行中

イーロン・マスク氏が買収したツイッター社が、従業員のおよそ半数を解雇にした件で、日本法人においても同様の波紋が広がっているようだ。

一部報道によれば、日本法人でも幅広い部署で社員が解雇されたということで、なかでも広報部門に関しては、全員が解雇の対象となったという話も。

実際今月5日あたりから、日本のツイッター従業員アカウントの複数からも、レイオフされたといった声があがり始めている模様。さらにTwitter Japanの公式アカウントも、ツイートは11月1日が最後となっている状況で、こちらも大量解雇の影響かと推測されている。

キュレーションチームもあえなく解体か

イーロン・マスク氏といえば買収以前に、リモートワーク普及で社員が少なくなったサンフランシスコにあるツイッター本社に関して、“ホームレスのシェルターにすべきか否か”を自身のフォロワーに問う投票を行ったことも。

【関連】マスク氏「出社か退職か」発言に「リモート否定派の根拠に…」との悲痛な声。Twitter本社のホームレス施設化計画も“リモートワーク嫌悪”が発端か

リモートワーク嫌いで知られるマスク氏が、逆にリモートワークを精力的に推し進めていたツイッター社における働き方、ひいてはその能力にも懐疑的だったのは、この一件をみても明らかだったのだが、まさか買収が完了するや否や、従業員のおよそ半数をすぐに解雇するとはと、世界中からは驚きの声が。ちなみにマスク氏だが、残った従業員に対しては、フルタイムでオフィスに戻るよう命じたとのことだ。

いっぽうで、ツイッター日本法人においても先述のTwitter Japanの公式アカウントが停止状態であるほか、さらに一部ではトレンドに古いニュースが表示されたままになっていたりするなど、大量解雇の影響が目に見えて分かるといった状況。

そんななかでも、もっとも大きな変化として多くの方から指摘されているのが、いわゆる左翼、フェミニズム、ポリコレ系といった、以前まではツイッター上のトレンドなどでしきりにあがっていた特定の系統の記事やツイートが、ほとんど流れて来なくなったという声だ。

ツイッターのトレンドは、アルゴリズムに基づいて自動でフィードされるものもあるいっぽうで、同社内のいわゆるキュレーションチームが優れた記事やツイートを見つけて紹介するといった形のものも存在。

ただ今回の大量解雇によって、そのキュレーションチームもあえなく解体の憂き目となった模様で、それによってこれまでそのキュレーションチームが優先して取り上げていた記事やツイートの“思想的傾向”が、図らずも明るみになってしまったというのだ。

さらにその騒ぎの一連で、ツイッターのキュレーションチームと一部メディアの間には、いわゆる“ホットライン”が存在していたことが広く知られることなり、それ自体はどうやらツイッター側のお気に入りメディアにしか開示されていなかったとのこと。

要するにこれまでのツイッターは、思想的に相通じるメディアから中心にニュースをセレクトし、それらがさも世間から広く支持を集めているという風に装っていたフシもあるということで、SNS上からは「やっぱりトレンド操作は行われていた」との声が多くあがる事態となっているようだ。

大量解雇でスポンサーの離反も発生中

日本国内でも大きな騒ぎとなっているツイッター社の大量解雇だが、現地アメリカにおいては、事前通告なき大量解雇は違法だとして、複数の社員がすでにツイッター社を提訴している状況。社員の解雇などに関しての法的な縛りが、アメリカとは比べ物にならないぐらい厳しい日本でも、今後同様の動きが出てくることも大いに考えられそうである。

実際、今回ツイッター社から解雇された人々は「#LoveWhereYouWorked」「#OneTeam」などのタグで連携している模様。ただ、そこで語られている内容というのが、オフィスでフルーツやアルコールが食べ飲み放題だったという手厚い福利厚生を振り返る話であったり、「愛と尊敬と称賛しかない最高の仲間たち」といったノリの、いかにも“キラキラ”な話題が目立つということで、多くの人々が呆れている様子。

SNS上では先述のような偏った思想に基づいたトレンド操作“疑惑”も相まって、これじゃぁクビも当然……といった声も少なからずあがっているようである。

このように今回のツイッター社の大量解雇に関して、少なくとも日本国内のユーザーの間では「妥当」「歓迎」といった声が多くを占める印象で、なかには「快適に使えるようになった」といった声までもあがる。ただ今回の大量解雇によって、問題投稿を監視する部門が弱体化するのでは……という危惧が、スポンサー筋には広がっているようで、大企業を中心に広告を引き上げる動きもあるとのこと。

広告収入が売上高の約9割を占めるというツイッター社にとっては、かなり由々しき事態と言えそうだが、それにより今後の存続が危ぶまれるとなれば、これまでツイッターを当たり前に利用していたユーザーにとっても、辛い展開となるのも間違いのないところだろう。

Next: 「インターネット寓話にしたい」



ツイッターの反応

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3%”の壁=勝又壽良

【関連】楽天、モバイル事業を辞めれば株価3倍も?年間4000億円の赤字垂れ流し、株主が期待するのは早期撤退だけ=栫井駿介

【関連】ジム・ロジャーズが円安で資産を減らす日本人に警告「現金を捨て、株式や銀を持て」=花輪陽子

Image by: Michael Vi / Shutterstock.com

シェアランキング

編集部のオススメ記事

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
MONEY VOICEの最新情報をお届けします。