「外国人の日本売り」を誘発しかねない森友学園・籠池氏の証人喚問=今市太郎

森友学園の籠池理事長が23日に証人喚問されます。今の市場は注目イベントを通過し材料不足、ここで外国人勢が嫌気すれば日本株もドル円も応分の売りを喰らう恐れがあります。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2017年3月20日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。3月21日配信の最新号もすぐ読めます。

世界が日本を「カルト国家」認定、東京市場は外国人の売りを浴びる?

仕掛け的な日本売りの可能性

大きなイベントをほぼ通過して、次なる材料を探そうとしている為替相場ですが、市場に大きな影響力を持つ外国人勢にとって非常に嫌気する材料となりかねないのが、森友学園の軍国小学校開設に係る籠池理事長の証人喚問です。

その事件の内容は、国内にいる国民が見聞きしてもかなり不思議なものですから、こうしたことを特に嫌がる外国人投資家にとっては、安倍総理大臣が本当に関わっているかという問題とは別に、「この手の報道が出ること自体を強烈に嫌がる」リスクが高まることになります。

とりわけ他に材料がない為替市場では、仕掛け的な日本売り攻撃の対象になる可能性についても、一定の想定をしておく必要がありそうです。

米ドル/円 週足(SBI証券提供)

米ドル/円 週足(SBI証券提供)

日経平均株価 週足(SBI証券提供)

日経平均株価 週足(SBI証券提供)

日本株もドル/円も応分の売りを喰らう恐れ

この事件は、国内にいる者にとっても決して納得のいくようなものではありませんが、果たして、これだけで安倍政権が転覆まで追い詰められるのかというと、まさにこの喚問を見てみないことにはよくわからないのが実情です。

とはいえ、「アベノミクス」などと名前のついた経済政策のもとに進んでいる本邦市場です。その張本人である安倍総理と事件との関連性が取り沙汰され、しかもその婦人の昭恵氏が名誉校長で、稲田防衛大臣もなぜかこの学校に弁護士として絡んでいた?などという話が出てくる状況は、70年代頃のアジア後進国の独裁者時代にありがちな情けない疑獄事件を彷彿とさせるものがあり、事実の如何に関わらず、相当嫌気のする風味満載の事件ということになります。

ただでさえ材料不足の中で、日本株もドル/円も、応分の売りを喰らっても決しておかしくはない状況にあることは意識しておく必要がありそうです。

Next: もし安倍総理が退陣に追い込まれたら、株価と為替はどう動くのか?

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