黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ＝東条雅彦

経済にフリーランチ（タダ飯）は存在しない

日銀の異次元緩和は、もうすでに止められない状況になっています。これは「永久緩和政策」です。

現在、政府は日銀の財政ファイナンスによって資金を補填してもらっている立場なので、日銀が債務超過に陥っても、政府は救済できません。

日銀はラストリゾート（※他に貸し手が居なくなったときに最後に貸す貸し手）なので、日銀を救済できる機関は国内には存在しません。

最終的には日銀が耐えきれなくなって、政府の財政破綻を引き起こすか、インフレ税を生じさせることで、決着に向かうと認識すべきです。

2017年3月16日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は日銀の将来の収益に関して、次のように話していました。

黒田総裁：
将来、2％の「物価安定の目標」が安定的に実現されることになれば、当然、出口の議論が出てくるわけですから、そのようになった場合には収益が減少する可能性があります。日本銀行は利益を極大にすることを目標にしているわけではありませんが、国とは別の法人ですし、国だけでなく民間の出資者もいますので、その財務状況を適切に考えていく必要があることはその通りだと思います。また、利益が大きく上下に振れると、当然、国庫納付金も大きく振れることになり、それは国にとってもあまり好ましいことではないと思います。

将来的に「収益が減少する可能性がある」とか「国にとってもあまり好ましくない」とかいう次元を超えて、2％の「物価安定の目標」が達成されたら、深刻な状況に陥ります。

本稿でのシミュレーション結果によれば、日銀は2～3％どころか、わずか1％の金利上昇にも耐えられません。そのため、日銀は「利上げ」という選択肢を永久に失っています。

今から2年前の2015年8月4日の財政金融委員会にて、出口戦略について問われた岩田副総裁は次のように答弁していました。

岩田副総裁：
そのシミュレーションに基づけばいろいろあって、こういう場合にはこうであって、一番心配のない経路だというような経路が幾つか出てくるわけでありますが、もう一つ、この問題は市場とのコミュニケーションが非常に大事だということでありまして、したがって、コミュニケーション上、非常に慎重にしないと市場がかえって誤解するとか、あるいはオーバーリアクトするということがありますので、コミュニケーションはこれは注意していかなきゃいけないというふうに思っております。

「時期尚早」でひた隠しにする日銀内部のシミュレーションでは、一体、どういう裏ワザを使っているのでしょうか。「一番心配のない経路」とは一体！？

将来になればなるほど、金利上昇によって日銀の含み損は拡大していき、時間が経てば経つほど、「心配ありまくりの経路」しか残ってきません。

同日の答弁で岩田副総裁は「超過準備に対する付利」という手法を示唆していますが、それは別の機会に本メルマガにて取り挙げます。

（岩田副総裁だけではないのですが、もうトンデモ論の連続です。リフレ経済学は完全にインチキだと断言しておきます）

日銀が高値で仕入れたゼロ金利の国債のツケは、将来の世代に繰り越されます。

大切なことなので繰り返しますが、経済にフリーランチ（タダ飯）は存在しません。

今後はリフレ政策で経済を良くしようという話が、いつの間にか財政ファイナンスの話にすり替わってくるでしょう。

ただし、「ヘリコプターマネー」や「永久債」を導入しても、経済の原理原則（フリーランチは存在しない）は変わらないので、その点は惑わされないよう注意が必要です。

もともと、通貨発行益に対する「痛恨の誤認」から始まったアベノミクス。金融緩和政策は永久に続きます――。

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