プロ任せは危険！「投資信託ビンボー」にならないための資産運用入門＝俣野成敏

2016年7月23日ニュース

投資というと、どうしても「素人には難しいもの」というイメージがあります。「大事なお金は失いたくないし、かといって銀行預金では増えないし…」と思ったときに、思いつくのが「投資信託」ではないでしょうか。

投資信託は、「運用をプロにお任せできる」「証券会社や銀行など自分の身近なところで、1万円から始められる」「大きなところにお願いすれば安心」などといった敷居の低さで、最近注目されています。後ほどお話しするNISAなども、人気の理由のひとつですが、実際のところはどうなのでしょうか？

今回は、投資信託のメリットやデメリットなどを見ながら、利用する場合はどこに注意すればいいのかを確認していくことにしましょう。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

※本記事は有料メルマガ・俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編 2016年7月12日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

運用を「プロに任せる」ことの代償とは？資産を目減りさせないために

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投資信託（以後、略して投信）とは金融商品の一種で、みんなで出し合ったお金を、プロに一任して運用してもらい、そこで出た利益を分配する仕組みです。こうした仕組みを「ファンド」といいますが、ファンド自体は投資信託とイコールではなく、行政管理下にはない金融商品も含みます。

投信は、行政の監督を受けた投資信託委託業者によって、厳正な管理の下で運営されています。銘柄にはいろいろあり、商品は主に株や債券、貴金属、土地（REIT：リート）などがあります。

投信のしくみ

それでは、投信のしくみについて見てみましょう。

投信に関わるのは、主に下記の4者です。

投資家（法律用語で受益者）
証券会社、銀行など（販売会社）
運用会社（委託者）
信託銀行（受託者）

投資家は、販売会社を通じて運用会社に資金の運用を委託しますが、資金は運用者が直接管理するわけではなく、信託銀行に預けられます。信託銀行は運用者の指示により、投資家から集めた信託財産を管理します。このように、運用者と資産の管理を別々にすることによって、資産の安全性を保っています。

投信運用の仕組み図

投資信託のメリット・デメリットは？

投信は、投資をしたいけれどまとまったお金のない人や、自分ではうまく運用する自信のない人などにとっては、手軽に始められる商品です。

メリット

投信が利益を上げる方法は、主に下記の2つです。

売却差益
投信を購入したときよりも、基準価額が高いときに売り、利益を出すこと。
分配金
分配金とは、投信の決算が行われる際に支払われるもので、投信を運用して得た収益を、持分に応じて投資家に分配するしくみ。

デメリット

投信を行う際にご注意いただきたいのが、主に下記の2つです。

投信は元本が保証された金融商品ではないこと
様々な手数料がかかってくること

（1）について、投信はプロに運用をお願いするといっても、元本が保証されているわけではありません。投信を運用した結果、出た利益を投資家の間で分配できる代わりに、損失が出た場合も、出資金に応じて投資家が負担しなければならないシステムになっています。

（2）の手数料についてですが、一般的にいって、他人に運用を依頼するということは、その分お金がかかると考えなければなりません。もちろん自分で調べたりする手間暇を考えるなら、「プロにお願いした方がいい」という発想自体はいいことですが、中には同じ商品でも頼むところによってかなり手数料が変わってくるのも事実です。

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