狙いは高齢者の資産。「マイナンバー詐欺」に騙される人、騙されない人＝街

不正や詐欺は、行政の隙をついて発生する

以前にも書きましたが、不正や詐欺などは、ずさんな行政の隙をついて発生して蔓延します。利権を維持したいがゆえに監視が緩くなる縦割り行政の弊害は無数にあり、国民が被害を受けても行政は決して責任を取りません。責任を特定出来ない（回避する）仕組みを取り入れているからこそ、不正に繋がりやすいことを承知しているにもかかわらず。

最近では把握されたくない資産をタンス預金にするため、家庭用金庫が前年比3～5割増のスピードで売れているそうです。3年以内には取引金融機関へマイナンバーの届出をしなければいけませんから、現金を持て余す高齢富裕層が名寄せを避けるため急いで隠しているのでしょう。以前にも増して高齢者が現ナマを抱えこむのですから詐欺に狙われやすく、今後も残念なニュースが続きそうです。

不動産などを含めれば個人資産の7割以上を持つ高齢者相手のビジネスが最も儲かるからこそ、あらゆる業界が高齢者をターゲットにしています。最近の健康指向などはその最たるもので、「効果不明」として処分を受ける食品会社や健康関連会社は後を絶ちません。

マイナンバーの取り扱いにつきましては、十分に注意していただきたいと思います。これから利益を出せるビジネスはいよいよ高齢者に関連する（高齢者からボッタくる）ものばかりになりそうと感じるからです。

兎に角、金融はもちろんのこと、何にしても「ボッタくられないよう注意してください！」としか申し上げられない時代となりました。

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