親日国家「15億人マーケット」に進出してこそ日本経済は復活する=炎

中国や韓国は経済成長の前段では日本にすり寄り、自国の経済成長を成し遂げると手のひらを返しました。日本がこの先も発展するためには、親日国との連携を強めるべきです。(『億の近道』炎のファンドマネージャー)

プロフィール:炎のファンドマネージャー(炎)
小学生から証券会社に出入りし、株式投資に目覚める。大学入学資金を株式の利益で確保し、大学も証券論のゼミに入る。証券会社に入社後は一貫した調査畑で、アナリストとして活動。独立系の投資運用会社でのファンドマネージャーの経験も合わせ持つ。2002年同志社大学・証券アナリスト講座講師を務めたほか、株式漫画の監修や、ドラマ『風のガーデン』(脚本:倉本聰)の株式取引場面の監修を行う。

手のひら返しが嫌なら、世界人口2割を占める親日国と関係強化を

日本が迎えつつある新時代

日本は先の大戦から72年目を経て、新たな時代を迎えつつあります。

復興の証として開催された昭和39年の東京オリンピックや昭和45年に開かれた大阪の万国博覧会にかけての高度成長時代は、敗戦国「日本」が世界に知られ、高い技術や創意工夫に裏打ちされた軽薄短小の民生品の輸出が急拡大し、ソニーやパナソニック(当時の松下電産)、シャープ、三洋、日立、東芝、三菱電機など家電製品のブランドが世界中に広まった時代でもあります。もちろん、トヨタやホンダ、キヤノン、ニコンといった自動車や精密機械も世界市場に向かって拡大していき、外貨を稼いでくれました。

外国人投資家はそうした日本企業の株式に競って投資し、世界で活躍する企業とともにリターンを上げると同時に、日本の機関投資家や個人投資家も成長企業への投資で大きなリターンを上げた時代です。

グローバルな活躍を見せる多くの日本を代表する企業の成長の契機になったのは、現在の半島情勢に遠因とも言える戦後すぐに起きた朝鮮動乱であり、多くの国内企業には特需がもたらされ、日本のGDP拡大に寄与したと言われます。

その結果、私たちの生活は物質的に豊かになり、戦後生まれの世代が活躍して国内消費の拡大に貢献。その消費意欲は団塊の世代に受け継がれ、高度な消費社会を形成し、経済発展に貢献してきました。

この結果、GDPの6割が国内消費で賄われるようになりました。国内の旺盛な消費は製造メーカーの生産拠点を海外に移転させ、労働コストの上昇を抑制することになりました。

製造拠点の海外シフトが日本を苦しめる結果に

結果として、国内の製造拠点は海外にシフトされて、海外の生産拠点から世界の市場に向けて製品輸出がなされる時代を迎えました。日本国内では、高度な製品の生産や研究開発、サービス部門が企業活動の中心となって高度成長時代は終焉し、安定成長・低成長の時代となってしまいました。

賃金の安い国を求めた結果、低付加価値の繊維産業は中国などに移転し、家電なども台頭する韓国中国などへの進出が続きました。

残念ながらこれら2か国に北朝鮮を加えた3か国は反日姿勢が強く、進出した日本の企業は一時的な発展を享受したものの、今日の東アジア情勢の遠因をもたらしてしまいました。

これら3か国にロシアを含めた4か国以外は日本に対して友好的だと言えますが、これはとても皮肉なことです。中国や韓国は経済成長の前段では日本にすり寄り、自国の経済成長が成し遂げられると手のひらを返したような態度となるのは、日本の国民にとっては耐えられない行為のように感じられます。

隣国を大事にと思いつつ、いじわるされては日本は我慢の限界を超えてしまいます。親日国と言われる国も、最初は良くても同じように手のひら返しにあう運命なのかも知れませんが、少なくとも4か国よりはましかも知れません。

日本企業は親日国家とこそ連携せよ

日本企業は、ASEAN10か国に加え、インド、バングラデシュ、スリランカ、トルコ、台湾、ブラジルなどとの結びつきを一段と強めてこの難局を切り抜けていくべきかと思います。世界の人口70数億人の20%以上が住むと推察されるこれらの国々は、親日国家と言われます。

少子高齢化に悩む日本がこれらの国々の人々と連携した時にこそ、デフレ脱却から2%以上の安定した経済成長が図れるとの認識を持ちたいと思います。

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億の近道』(2017年5月1日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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