有事の円買いという都市伝説～「世界一の金持ち国」日本のパラドックス＝矢口新

2017年5月11日ニュース

日本は世界一の対外純資産を保有していることから、世界一の金持ち国だと言う人がいる。一方、対外負債を見れば明らかだが、世界の富裕層からは見向きもされていない。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

プロフィール:矢口新（やぐちあらた）
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

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対外純資産と対外負債から透けて見える日本国と円の実態

世界一の金持ち国？

財務省の資料によれば、日本政府の債務残高は2016年末時点でGDP比232.4％と、経済規模との比較では、主要国中ギリシャやイタリアを上回る。
※参照：債務残高の国際比較（対GDP比）

ところが、日本は世界一の対外純資産を保有しているので、日本は世界で一番の金持ち国だと言う人々がいる。そういった人々からは、日本政府の債務残高など取るに足りないことだと楽観視する声や、そのようなガセネタを元に増税を図る財務省はけしからんと怒る声が聞こえてくる。
※参照：平成27年末現在本邦対外資産負債残高

それでは、日本政府は貧乏だが、日本人は金持ちなので、安心していていいのだろうか？ あるいは、国民の懐を当てにして、政府は今後も「年貢と雑巾はよく絞るほど出てくる」とばかり、増税し続けることを懸念すべきなのだろうか？

ここで問題としている対外純資産とは、対外資産残高と対外負債残高の差額だ。上記参照の財務省のページでは、それぞれ以下のように解説している。

＜対外資産＞

我が国の居住者が非居住者に対して有する、金銭的価値で評価でき、金銭の支払により履行を請求し得る資産。

＜対外負債＞

我が国の居住者が非居住者に対して有する、金銭的価値で評価でき、金銭の支払により履行し得る負債。

その内訳は以下の5項目だ。

1．直接投資

議決権の割合が10％以上となる投資先法人に対する出資、及び当該投資先法人との間における貸付・借入等。

2．証券投資

資産運用目的の株式及び債券投資。

3．金融派生商品

金融派生商品の受払未済残高額。

4．その他投資

例：貸付・借入、貿易信用の授受、現預金（預け金・預り金）等。

5．外貨準備

通貨当局の管理下にある、直ちに利用可能な対外資産。

（1）の直接投資は、対外資産が152兆円に対し、対外負債が24兆円と、純資産が128兆円ある。純資産のうち、株主資本が89兆円、収益の再投資が29兆円と、日本企業による活発な海外M＆Aが主要因だと分かる。

（2）の証券投資は、株式・投資ファンド持分が、対外資産154兆円、対外負債187兆円と33兆円の純負債である一方、債券の対外資産は270兆円、対外負債が134兆円と純資産が136兆円となっている。証券投資の差引は102兆円の純資産だ。つまり、証券投資純資産の主要部分は債券投資だということが分かる。

（3）の金融派生商品はほぼ均衡。

（4）のその他投資は39兆円の純負債で、（1）や（2）に比べると少額。

（5）の外貨準備は149兆円の対外資産。

これらを合わせて資産合計が949兆円、負債合計が609兆円と、2015年末の純資産合計は339兆円となっている。これが、世界一の金持ち国の内容だ。

そうしてみると、日本は世界一の金持ちなので安心だと言う人の根拠となるはずのものは、参照ページ残高の末尾にある、その他金融機関が保有する対外純資産240兆円（大半は外債投資）と、それに加えて活発な海外M＆Aだということになる。

ここで、その他金融機関が外債投資を行う資金は、日本人の保険や年金である。そういった長期資金は、本来、自国の国債で運用するのが最も安全とされる。とはいえ、20年にも及ぶ超低金利で、国内には運用先がない。それで、為替や、様々な政治リスク、地政学的リスクを受け入れて、外債運用で利回りを確保しようとしている。

このことは、今後、仮に日本国債運用で十分な利回りが確保できるようになれば、長期資金運用の国内回帰が始まることを示唆している。また、日本株でパフォーマンスが上がるようになる、あるいは円安で日本株比率が下がれば、海外勢が日本株投資を増やすことも考えられる。