NYダウと日経平均、利上げのアノマリー／ブラックスワンは何になる？＝山崎和邦

投資歴55年の山崎和邦氏が、NYダウと日経平均の関係、米欧日の利上げのタイムラグ、今後の日本で起こりうるブラックスワンについて解説します。

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2017年5月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

将来の日本市場におけるブラックスワンは何か？山崎和邦の視点

NYダウと日経平均～方向は連動しても、高低レベルはさにあらず

NYダウは、87年のブラックマンデーも含めて、86年以降から現在まで上下33％の範囲に収まっている。NYダウは上昇した場合も33％以内、下降した場合も33％以内の範囲に収まっているが、日経平均は上昇した場合には+50％、下降した場合には-40％超となっている。

リーマン・ショックを例外として、NYの下落率は20％以内に収まっている。NYダウ創設以来120年間で20％以上の下落は10数回しかなく、この20％以上の下落または上昇をもって「趨勢（すうせい）が変化した」ということにしている。日経平均の場合は20％以上の下落は何十回でもある。

これはNYダウの構成と除数、構成する銘柄30種が時々株価の高いものに入れ替えられるという点と、連続性を継続させるために用いる除数が年々低まっていくようにできているからだ。従って、割り算される数値（被除数＝NYダウ）は高まっていくことになる。

これに反して日経平均は除数が年々高まっている。つまり、割り算される日経平均そのものは低くなる勘定になる。例えば、歴史上最高値の平成バブル38,915円のときに日経225銘柄の株価を合計すれば、約40万円だった。この時、除数は9.9だった（ゆえに被除数は38,915円になった）。ところが、現在では除数は26.3ぐらいに増えている。

現在、日経平均を構成する225種の株価の合計は約50万円である。これを26.3で割るから今の被除数が今の日経平均となる。従って、NYダウと日経平均との上下の「方向性（トレンド）」は大いに連動するが、その「水準（レベル）」そのものも上昇率・下降率も連動させる必要はないし、連動しないのが自然である。

米欧日の利上げにタイムラグ、過去半世紀のアノマリー

1970年前半から世界的な金融引き締め局面は5回あった。そのうち4回は米国発だった。日本への波及は米利上げから概ね2年のタイムラグをもって現れた。FRBが最初の利上げに踏み切った一昨年12月を起点とすると、今回は過去半世紀で6回目の利上げ、6回目の金融引き締め局面となる。

普通は2年のタイムラグをもって日本が続いたが、今回2年というと今年の11月から日銀は出口戦略にかからなければならないことになるが、これは誰が考えても難しい。強行すればすべてが壊れる。

日銀は「2％」の達成は18年頃とするが、市場では疑問視している。まして米国が開始してから2年のタイムラグをもって行うとすれば今年の末からということになるが、これはまったく難しい。また、すべきではない。世界の主要中央銀行が7回目の金融引き締め局面に入るまで、日銀の利上げは難しいと思う。日・欧・米の中で日本だけが取り残される可能性はある。

かといってそれを急げば、「2％目標」からほど遠い現在、利上げに踏み切れば日本経済の腰折りを招くことは明らかである。よって日本だけが取り残される可能性はある。

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