【展望】トランプ弾劾懸念は一時後退、予算教書第2弾に注目が集まろう＝馬渕治好

今週は5/23（火）に、米国で「予算教書第2弾」が公表されます。米国市場を中心に、「一応」中身を見極めよう、という投資家が多くなるでしょう。また、気の早い市場参加者は、トランプ大統領が失職する可能性が高まれば高まるほど、米株価も米ドルも上昇する、と主張し始めていますが、この主張は怪しいと考えています。それぞれ、詳しく解説しましょう。（『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』）

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2017年5月21日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。

馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」2017/5/21より

過ぎし花～先週（5/15～5/19）の世界経済・市場を振り返って

＜コミー前長官の議会証言など、今後もムカデの靴が落ち続ける可能性高いが、ひとまず市場に落ち着き＞

（まとめ）
当メールマガジン号外で解説したように、米国で、コミーFBI前長官の解任を契機に、政治的な不透明感が強まり、内外市場に波乱が生じました。米議会上院は、5/30（火）以降の早いうちに、コミー氏を公聴会に招いて証言させることを決定しており、今後も「ムカデの靴が落ち続ける」可能性が高いと見込みます。

ただ、これも号外で述べたように、すぐにトランプ大統領が弾劾されるわけではなく、米国の実体経済や企業収益は堅調であるため、市場は週末にかけて、ひとまず落ち着きを取り戻しています。

（詳細）
前号の当メールマガジン定例号（5/14（日）付第307号）で、トランプ大統領がコミーFBI長官（当時）を解任したことは重大な意味を持つ、と解説しました。

その後も、5/18（木）付の号外で述べたように、トランプ大統領がツイッターで、コミー氏に対する脅しとも取れる失言を行なったこと、ロシアのラブロフ外相らにテロ組織イスラム国についての機密情報を伝えたと報じられたこと、などなどから、トランプ大統領が弾劾され失職するのではないか、との観測が広がり、5/17（水）の米国市場を中心に、米株安・米ドル安が進み、他国市場にも悪影響が及びました。

その後、5/19（金）に、米議会上院の情報特別委員会は、コミー前長官を公聴会に招き、証言してもらう、と発表しました。その証言の日程は、5/30（火）以降の早い時期、とされています。またこれに先んじて、5/17（水）には、司法省はモラー元FBI長官を、特別検察官に任命し、大統領あるいは政府高官とロシアとの関係についての疑惑を、捜査することとなっています。

5/14（日）付のメールマガジン定例号で述べたように、マケイン上院議員（共和党）は、この疑惑は、ムカデがたくさんの靴を履いており、その靴を一つずつ脱ぐたびに床にごとん、ごとん、と音を立てて落ちるように、まだまだ騒がれるだろう、と語っていますが、まさにその通りの展開となっています。

ただ、世界市場は、週末にかけて、（これも号外で見込んだように）やや落ち着きを取り戻しました。その背景は、号外の繰り返しになりますが、

（1）さすがのトランプ大統領も、これから次々と新しい「爆弾」を投げ込むとは考えにくい
（2）今後しばらくは、捜査の進展を待つ状況であり、一直線に弾劾に向かうとは見込みにくい（ただし、最終的にトランプ氏が辞任するか弾劾される可能性は高いと予想しています）
（3）米国の景気や企業収益の実態は堅調

といった点にあります。

なお、気の早い市場参加者は、トランプ大統領が失職すれば、ペンス副大統領が後継となるが、その方がよい状況なので、失職の可能性が高まれば高まるほど、米株価も米ドルも上昇する、と主張し始めました。この主張は怪しいと考えているのですが、その点はこの後の「盛りの花」で述べます。

こうした先週の内外市場の動向を、まず主要な株価指数の騰落率ランキング（現地通貨ベース）で振り返ってみましょう。

騰落率ベスト10は、ベネズエラ、オーストリア、インドネシア、ハンガリー、インド、スリランカ、ルクセンブルグ、南アフリカ、アルゼンチン、英国でした。米国発の市場波乱で、世界的に株式市場が暗かったという印象があるのですが、欧州諸国の一部や新興諸国などで、株価が堅調な国もあったという状況でした。

騰落率ワースト10は、ブラジル、パキスタン、豪州、フランス、日経平均、アイルランド、ベルギー、オランダ、ポーランド、TOPIXでした。前述のように、欧州諸国では、株価が上昇した国もありましたが、米国の影響を強く受けた国もあった、という、まちまちの状況だったと言えます。また米ドル安円高の影響や、相変わらずの自信の無さから、米国株価以上に日本株が下落した、という体たらくでした。

外貨相場（対円）の騰落率ランキングは、ベスト10は、アイルランドクローナ、ポーランドズロチ、スイスフラン、ハンガリアフォリント、チェココルナ、ノルウェークローネ、ユーロ、ブルガリアレフ、デンマーククローネ、クロアチアクーナと、欧州通貨ばかりです。これは、米国における政治不安で、欧州通貨買い・米ドル売りが嵩んだため、対円でも欧州通貨相場が押し上がったことによると推察しています。

騰落率ワースト10は、ブラジルレアル、アルゼンチンペソ、ミャンマーチャット、トルコリラ、インドルピー、チュニジアディナール、フィリピンペソ、台湾ドル、ベトナムドン、インドネシアルピアでした。米ドルはワースト11位で、やはり米ドル安の様相が強かったと言えます。

なお、株価でも通貨でも、ブラジルがワースト1位でした。これは、テメル大統領の汚職疑惑によるものです。

この汚職疑惑自体は、特に新しい話ではありません。もともとは2010年のことですが、当時の大統領はルラ氏でした。ルラ氏は労働党で、政権は労働党とブラジル民主運動党（PMDB）との連立でしたが、その時のPMDB党首がテメル現大統領です。国営の石油企業ペトロブラスと政権との癒着はずっと指摘されていますが、当時、建設大手企業のオデブレヒトから、テメル氏や下院議長だったクニャ氏がわいろを受け取り、ペトロブラスからオデブレヒトに仕事を発注させた、という疑惑がありました。この嫌疑や他の容疑で、クニャ氏は投獄されています。

今回の疑惑は、やはり別の汚職に絡んでいると言われている、食肉大手のJBS（牛肉の加工では世界最大規模）という企業が、口封じのため獄中のクニャ氏に資金を提供していたが、テメル大統領がJBSのバチスタ会長との面談時に、そうした資金提供を容認したと、ブラジルの新聞オ・グローボが5/17（水）に報じた、というものでした。

ブラジル最高裁は、5/18（木）に、テメル大統領に対する捜査を許可しており、この疑惑で種々の法案審議が遅れることが懸念されています。また、レアルが下落することで、海外からの投資が滞ったり、輸入物価の上昇でブラジル中央銀行の金融緩和の妨げになったりする、という恐れが生じています。

どうも米国だけではなく、ブラジルでも、ムカデが靴を脱ぎ続けるようです。

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