「国民の貧困化」を問題にしない政治家とマスコミ
それに輪をかけて恐るべきは、この「国民の貧困化」を政治家やマスコミが問題視しないことです。何というか、北朝鮮のミサイルと同じく、「政治」は貧困化に慣れてしまっていませんか?
もっとも、状況は好転しつつあります。瀧本様との動画で解説した通り、生産年齢人口比率の低下により、人手不足が深刻化。企業は「サービス量を減らす」形で値上げを始めています。
この状況が進めば、やがては「値上げ」から「生産性向上による実質賃金の上昇」につながるはずです。そして、実質賃金上昇が安定的に3年ほど続けば、ようやく実質消費が拡大を始め、デフレ脱却となります。
そして、この「少子高齢化」が与えてくれたデフレ脱却の絶好の機会を潰すのが、PB黒字化目標、消費税増税といった安倍政権の緊縮財政なのです。
20カ月連続で実質消費を減らした内閣が、さらなる緊縮財政路線を進もうとしている。国家とは、情報の間違いにより亡国に至るということが、如実に理解できます。
安倍政権が国民のさらなる貧困化を望まないならば、PB黒字化目標を破棄し、緊縮財政路線と決別しなければならないのです。
『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年5月31日号より
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