孤独死の7割が50代以下。普通に起こる「入居者の死」そのとき大家は?=姫野秀喜

住民の孤独死・自殺は大家さんにとって避けられないリスクですが、具体的にどれくらいの損害になるかご存じでしょうか?賃貸物件における現状を解説します。(『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜)

プロフィール:姫野秀喜(ひめの ひでき)
姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。

孤独死のうち60代以上は3割だけ。賃貸物件に与える損害額は?

避けて通れない「孤独死」のリスク

大家さんにとって避けては通れないリスク、それが孤独死です。

民法の改正により、損害賠償の限度額を設定しなくてはいけなくなるなど、万一の時の賠償に対して、大家さん側はより立場の弱い状況になることが予想されます。

今後、保証人などに満足いく損害賠償を請求できなくなるとしたら、大家さんは自衛する必要があります。その自衛手段こそが、保険なのです。

今回は孤独死についてその現状と、保険の支払状況についてお伝えします。

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どの世代にも起こりうる「孤独死」の現状

一般社団法人日本少額保険協会(2017年3月2日)の『第2回 孤独死現状レポート』によれば、賃貸住宅の単身世帯数は約1000万世帯もあり、かなりの潜在的なリスクが予想されます。

孤独死している人の年齢分布としては、男女ともに60歳代が最も高く、男性32%女性22%です。

また、39歳以下の孤独死では男性が9.8%と少ないのに対し、女性は17.5%と非常に高いです。つまり、若年層では女性の方が、男性よりも孤独死する確率が高いということです。

次に、孤独死の死因ですが、最も高い理由は「病死」で全体の59%を占めます。次いで高いのが「自殺」で13.2%です(サンプル数:1095)。

賃貸物件での「自殺」は、告知義務があります。孤独死の中でも1割以上の死因が「自殺」であるという事実を、大家さんは重く受け止める必要があります。

「自殺」の中でもは男女で比率が異なり、男性は11.6%であるのに対し、女性は19.9%もあります。女性の方が、孤独死の要因として「自殺」の割合が高いという結果になります。

2016年の同様のレポートによれば、39歳以下の死因の6割は「自殺」とのことであり、若い女性の方が「自殺」しやすい傾向にあるようです(※ただし、2016年レポートでは統計的に有意なサンプル数がとれていないことを一定考慮してお読みください)。

Next: もし賃貸物件で孤独死すると、どれくらい迷惑をかけてしまうのか?

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