「国民から税金を騙し取る」財務省、給料が上がらぬ日本のお寒い現実=武田邦彦

日本政府は「国民が苦労して稼いだお金」を企業や外国などに分散して隠し持っていると指摘する中部大学教授の武田邦彦先生。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では、「なぜ政府は国民から税金を騙し取るようになったのか?」と題し、政治家を利用して財務省が国民から税金を騙し取る「からくり」について明かしています。

武田教授が断罪。政治家を利用し血税をむしり取るこの国のやり口

なぜ政府は国民を騙すのか?

日本の政府、企業、そして海外には私たちが働いて得たお金が推計で1000兆円もあり、それを「返して」もらえば、私たちの貯金は夫婦で2000万円を越え、もっと豊かな人生を送ることができるはずです。

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それが分かっても現在の日本人は政治はどうせそんなことをしてくれないと信じています。だから、日本人は政治に期待せず、衆議院議員選挙ですら投票率は53%にしか過ぎません。著者は「なんでもヨーロッパ」というのは嫌いなのですが、スウェーデンの投票率83%、ドイツの85%等に比較して、かなり低い状態です。

「だれに投票しても、お金は返ってこない」と、政治家に対する信頼感が不足しているからです。地方選挙では京都市長選の16%のように、「ほとんどの市民が投票しない」というところまで来ているのです。

政治に対して日本国民があきらめていることが政治を悪くするしお金も戻ってこないし財務省が虚偽を言ってNHKが追従するというようなことを現実にしているのです。

ところで、なぜ政府は騙したのでしょうか?政治家も官僚も基本的には国民の公僕ですから、国民のために行動するはずですし、NHKも受信者の受信料で給料をもらっているのですから、本来は国民の味方のはずなのです。

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