日経平均は2万円を前に失速し、1万9500円を切る場面も。いったいこの失速でいくらまで下がっていくのでしょうか。
普通の調整が始まりそうな「引き金」が続出
『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』3月27日号より一部抜粋
3月に入ってから、既にお伝えしておりますように、さまざまなシンクタンクが、アメリカの2015年の第一四半期(1─3月期)の実質GDP成長を下方修正してきました。
「行き過ぎたドル高」によるアメリカ国内の輸出依存型のグローバル製造業の不振。
そしてなんと言っても、中国経済がここのところかなり失速していること。7%台成長から7%未満の成長へ失速。中国の統計は信じられないものがほとんどですが、中国経済はもしかしたらひょっとすると3%~4%程度の成長へ大失速している可能性が濃厚になってきています。
寒波による影響、カルフォルニアの港湾労働者のストライキなどが影響したものと見られます。
さらに、こちらアメリカGDP成長の減速と深く関係していることですが、アメリカ国内のS&P500企業の1-3月期の「1株当たり利益の伸び率」が前年同期比でマイナスになりそうです。こちらは、「行き過ぎたドル高」、中国をはじめとする新興国群の失速のみならず、直近の原油安がエネルギー産業の減益が直撃したことが大きく響いたようです。
しかしながら、今「調整局面」が始まっているとするならば、この「調整局面」は、繰り返しお伝えしておりますように、「5~10%」の「普通の調整局面」で終わる可能性があまりにも高いのです。
「調整」が起きているとしても、これは、単純に、昨年秋からこの春にかけて、余りにも急速に株価が上昇し過ぎたことが原因です。これは、バブル崩壊ではありません(きっぱり)。
なぜならば、長期のトレンドとしては、
・アメリカFRBの利上げは、もしかしたらひょっとすると、2016年へと先送りされた可能性が高いこと。
・日本経済の需給ギャップは、少なくとも14兆円~15兆円と、まだまだ大きいこと。
・ユーロ圏の需給ギャップは、その日本よりももっと大きいこと。
などから、まだまだ、先進国の経済には成長ののび代が存在しているからです!内外の株式市場は上昇トレンドにあると判断できるからです。
「5~10%」程度の調整に済むのか、「5~15%」の調整になるのか?
ここらあたりはとてもとても悩むところですが、たぶん、海外先進国の株式市場も、日本株式市場も、「5~10%」程度の調整で済むのではないでしょうか?
それくらい、内外の株式市場は、まだまだ「楽観」していてもOKなのです。
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