日本株はいつまで上がるか? イエレンの加護vs.中国バブル崩壊リスク=藤井まり子

安倍自民党政権は、年明け1月にも衆院解散を目論んでいます。選挙に大勝するためには、日経平均は上がっていなければなりません。しかし、円安・インフレを嫌う地方の有権者たちの支持を得るために、今はまだ円安を加速させられない状況です。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)

※本記事は、『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2016年10月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に定期購読をどうぞ。

1月解散総選挙に向け、日経平均は1万9,000円を目指すのか?

根強い「中国不動産バブル崩壊」懸念

この秋、「日本を除く先進国経済」でインフレが加速しはじめたので、「およそ1%くらい(?)の長期金利の急騰」がとても懸念されていました。

ところが、先週号でもお伝えしましたように、アメリカや先進各国の長期金利(ドル国債10年物の利回りなどなど)がじわじわ上昇し始めると、それに並行して「実効為替レートでのドル高」が進行。

その結果、「中国人民元が対ドルでじわじわじわじわ下落」を開始、これがグローバル経済に「ほどよい重石」「ほどよいデフレ圧力」となって、「先進各国の長期金利の急騰」懸念を抑え込んでくれることが分かりました。

ここのところ、アメリカの長期金利(ドル国債10年物の利回り)は1.76%前後と、極めて穏やかにしか上昇していません。

一方、中国人民元は年初来の安値を更新し続けています。今週は、1ドル6.78人民元まで下落。

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この秋のグローバル経済における「大きなリスク」と言えば、

  1. 原油価格が底割れ懸念
  2. アメリカを始め、先進各国の「長期金利急騰」懸念
  3. ユーロ圏の銀行システム不安
  4. トランプ・リスク
  5. 中国リスク(人民元の大幅な切り下げリスクと不動産バブル崩壊懸念)

などが挙げられましたが、このうちの上位4つと、「中国人民元の唐突かつ大幅な切り下げ」リスクは、まだまだ予断は許さぬものの、大きく後退したように見受けられます。

この秋の「残る大きなリスク」は、超大型にまで育ってしまった「中国の三度目の不動産バブル」の崩壊リスクだけなのではないでしょうか?

しかしながら、この「超大型の不動産バブル」は、中国政府さえもコントロールを喪失、暴走し始めているように見受けられます。この「超大型の三度目の不動産バブル」が崩壊したならば、国際金融市場に激震を走らせるのではないでしょうか?

イエレンの「高圧経済」vs.「中国不動産バブル崩壊リスク」

こういった中で、10月14日に、イエレンFRBは「高圧経済の容認・必要性」といった爆弾発言を唐突に行い、株式市場を勇気づけします。

この日を境に、アメリカ株式市場では強気派が俄然優勢になりました。

サブプライム危機「後」のアメリカ経済は、全体としては「生産性が上昇して景気回復してきた」わけではありません。不動産高・株高に支えられた「旺盛な消費」(=資産効果)で、景気回復、経済成長をしてきたのです。

これは、サブプライム危機「後」だけに限った話ではありません。ITバブル「前」も、サブプライム危機「前」も、アメリカ経済は、株高、不動産高に支えられた「旺盛な消費」で経済成長してきたのです。

21世紀に入ってからのアメリカの「経済リセッション(=景気後退)」は、「ITバブル崩壊」そして「サブプライムバブル崩壊」と、いずれも「バブル崩壊」がその引き金を引いて起きているのです。

かくして、2016年秋、「今現在進行形のアメリカ株式ブーム」がしぼむと、アメリカ経済は「リセッション入り(景気後退入り)」してしまう危険が高いわけです。

「アメリカFRBの引き締め」→「緩和マネーの巻き戻し」→「中国でバブル崩壊」→「国際金融市場で激震」→「アメリカ経済の変調(もしかしたらリセッション入り?)」といった「2015年から2016年にかけての、メビウスの帯のような悪循環的」を、今現在のイエレンFRBはとても心配していることでしょう。

ですからこそ、2016年のイエレンFRBの言葉は(利上げ局面では特に!)「とてもとても慎重」になります。イエレン議長の口からは、「利上げ」示唆と同時に、「株式市場を勇気づける」言葉が多々発せられるのです。

Next: イエレン議長「心配しないで、株式バブルが崩壊したらまた緩和するから」

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