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日本株はいつまで上がるか? イエレンの加護vs.中国バブル崩壊リスク=藤井まり子

日経平均株価は1万8,000~1万9,000円を目指す

日経平均は選挙が終わるまでに1万8,000円~1万9,000円を目指すことでしょう(加筆すれば、安倍自民党政権の長期樹立を助ける黒田日銀は、2018年3月、2期目も再選されることでしょう)。

こういった「日本国内の特殊事情」もにらんで、「逃げ足の速い外人ヘッジファンドたちのマネー」が日本株式市場に勢いよく参入してきています。この中には、「追随型」の「黒い目の外人」もいます。

これら海外ヘッジファンドたちは、かなり「手荒い手法」を使って、日本株を「無茶上げ」させているようです。

今後は、選挙が終わるまでは、「中国人民元のじり安」で、時折急落を繰り返すものの、日本株式市場は上昇してゆくことでしょうが…。

中国国内では「超大型の不動産バブル」がただいま暴走中。イエレンFRBの「二度目の利上げ」予測が、グローバルマネーの逆回転を巻き起こして、この中国の「大型不動産バブル崩壊」の引き金を引く可能性があります。

中国政府は、10月に入ってから不動産規制や融資規制を強化しています。

イエレンFRBの「二度目の利上げ」がなくても、中国の「超大型の不動産バブル」が崩壊するのは、もはや「時間の問題」でしょう。すでに中国国内マネーの一部は、「上海株式市場」のほうへ逆流し始めています。

「超大型の中国不動産バブル」が崩壊したならば、国際金融市場に多大な影響を及ぼすことでしょう。どなたさまも、このあたりは要注意です。

今、日本株式市場に参入してきている海外ヘッジファンドたちも、このあたりの「中国リスク」は十分承知した上での参入のようです。「非常に手荒い手口」で日本株を釣り上げているようです。

彼らヘッジファンドたちは、「選挙が終わるまで日本株に参入」などといった「悠長な投資家」では「無い」のです。彼らは「いつ何時、日本株式市場から撤退してゆくか?」については、全く「予測不可能」な人々です。

今は、海外ヘッジファンドたちに追随して「日本株の上昇」を追いかけるよりも、どちらかというと、「利益確定」の時期なのではないでしょうか?

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藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2016年10月25日号より一部抜粋、再構成

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