「トランプ大統領」が公約する対米自立プランで日本はどう変化する？＝岩崎博充

トランプ大統領が誕生すれば、世界は途方もない混迷の時代を迎えることになる。米国のみならず世界中の株式市場が暴落し、為替市場でも米ドルが売られて円高になるだろう。（岩崎博充の「財政破綻時代の資産防衛法」）

※本記事は、『岩崎博充の「財政破綻時代の資産防衛法」』2016年11月3日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

「トランプ・ショック」は、今世紀最大のブラックスワンになるか？

米国の基本スタンスが崩壊へ

トランプ米大統領が現実味を帯びてきた。

万一、トランプ大統領が誕生すれば、世界は途方もない混迷の時代を迎えることになる。米国のみならず世界中の株式市場は暴落するだろうし、為替市場でも米ドルが売られて、円高になることが予想される。

とりわけ、トランプが“公約”に掲げてきた在日米軍や在韓米軍、欧州の軍隊などは、そっくり撤退する可能性だってある。フィリピンのドゥテルテ大統領のように、中国と接近するシナリオもあるだろう。

トランプ大統領の政策ポリシーは、米国の繁栄を最優先するものであり、これまでの米国のスタンスを象徴してきた「世界の警察」や「民主主義を世界に浸透させる新保守主義（ネオコン）」といった新自由主義路線からは、大きく方向転換することになる。

言い換えれば、これまでのような「ウォールストリート」が支配してきた価値観は大きく転換をする可能性がある。大きく拡大した「格差社会」が是正される可能性があるかもしれないが、その一方でいびつな経済になりかねない。

とりわけ、問題なのはその政治的手法だ。ポピュリズム（大衆迎合主義）やファシズムを連想させる手法であり、移民や国防の問題では大きな転換があるかもしれない。

最悪のシナリオでは、日本や韓国、欧州といった米軍が駐留している地域では、米軍が撤退して独自の防衛ラインを築く必要が出てくる。

トランプ氏は、共和党の候補だからネオコンやウォールストリートの嫌がる政策はしないだろう、と思うのは早計だ。ポピュリズムによって誕生した政権は、独自路線を歩み、これまでとは異なる政策を打ち出してくることが多い。

ありえないことが起こることを金融市場では「ブラックスワン」というが、トランプ大統領の誕生はひょっとしたら、今世紀最大のブラックスワンになる可能性がある。

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