【2017年版】日本人がタイで不動産を買うときの重要ポイントまとめ＝板野雅由

タイ不動産取得時の送金要件とは

以下は外貨送金証明書のサンプルである（※編注：意図的にボヤけた画像を掲載しています）。

外国人（外国人とみなされる法人を含む）がタイのコンドミニアムを自己名義で登記する場合、外貨をタイ王国に送金し、タイ王国内の銀行にてタイバーツに両替することが基本要件となる。さらに実務的には、送金先銀行で上図の「外貨送金証明書」を取得し、管轄の土地局にて提示する必要がある。

具体例を示そう。下記は外国人名義で登記する際のNG例である（タイ人・タイ法人名義で購入する場合は、以下の限りではない）。

• 日本などタイ王国以外から、タイバーツを送金（タイバーツ建て）…NG
• 日本などタイ王国以外から、タイバーツをハンドキャリー（持ち込み）…NG
• 日本などタイ王国以外から、外貨（通貨は問わない）をハンドキャリー…NG ※1
• タイ王国内にあるタイバーツにて購入…NG ※2

※1：外貨を持ち込む際に関税で申告して証明書を取れば、登記時に土地局で「外貨送金証明書」の代用として利用できるという噂がある。土地局に問い合わせたところNGとの回答だが、担当官の判断でOKとなる可能性はある。

※2：タイ王国の労働許可証を保有し、相応の所得を得ている場合は、銀行で手続きすることにより登記が可能となる。

OKとなる例は、下記である。

• 日本などタイ王国以外から、外貨（通貨は問わない）を海外送金…OK

タイの土地局における登記移転手続き

総括すると、タイのコンドミニアム法における送金要件は「上から目線」の法律であると言える。つまり、タイに外貨を送金した外国人には、（タイ王国が富むので）登記を認めようというものだ。だからこそ、タイ国内や海外にあるタイバーツは基本的に購入資金として認められない。

実務的には、上記の要件とは別に、以下の条件を満たすことも必要である。

1. 日本円建てや米ドル建てなど、タイバーツ以外の通貨名が送金元銀行の書類に記載されている（タイバーツ建てになっている場合、そのお金は既に送金元でタイバーツに両替されていることになる。当然登記はNG）
2. 送金元銀行の書類に記載されている送金者名義が、購入者と同名（英語スペルまでパスポートと一致）である
3. メモや備考欄等に「●●コンドミニアムの△△号室の購入資金」と英語で書いておく
4. 外貨送金証明書の発行は、タイ銀行側の要件として5,000米ドル以上（それ以下の送金は外貨送金証明書が発行されない可能性がある）
5. ディベロッパーではなく自分名義の銀行口座へ送金する場合、自身が来タイし、外貨送金証明書の発行を依頼する必要がある

次号では、タイ不動産購入時の「登記料や諸税の取扱い」について紹介する。
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