2017年7月12日に行われた、ITbook株式会社2018年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。
ITbook株式会社 会社説明会
恩田饒氏：こんにちは。先日、小池東京都知事の講演会に出たのですが、最初に小池さんがこのようなことを言っていました。「ただいま旬な小池百合子です。長持ちさせるには冷凍したほうが良いと言われています」と。
このような挨拶から始まったのですが、私はそのような気の利いた挨拶ができないので……典型的な挨拶から始めます。
本日はご多忙のところ、また猛暑の中、当社の会社説明会にご出席いただきまして、本当にありがとうございます。私はただいまご紹介にあずかりました、代表取締役会長の恩田饒でございます。
まず、本社の概要につきまして、簡単にご説明いたします。その後、せっかくの機会ですので、ご質問やご意見を賜りたいと思っております。
会社概要
当社は、今から27年前の平成2年に、ITコンサルティング、およびシステム開発を目的として設立されました。当時は株式会社デュオシステムという社名でした。平成16年に、東証マザーズ市場に株式を上場しました。
平成11年に、社名を株式会社デュオシステムズに変更しております。また、6年前……平成23年に、社名を株式会社デュオシステムから、現在のITbook株式会社に変更いたしました。変更した理由は、3つほどございます。
1つ目は、前の名前には多少負のイメージがあったからです。
2つ目は、「“デュオ”が発音しづらい。電話がかかってきたときに『はい、デュオシステムズです』と言っても、相手に通じないことがある」と、社員から社名を変えるよう、意見があったからです。
3つ目は、IT会社として誰にでもわかりやすい名前にしたい、という思いがあったからです。
会社名に“IT”という言葉を使うことはすぐに決まったのですが、その後になにをつけるか？ ということで、意見が分かれました。私は当時社長でした。「アメリカでは社名にX・Y・Zを使うと縁起が良いと言っているので、“ITX”はどうだ？」と言いましたが……社員に笑われました。
「そういう社名の会社は、すでにありますよ」と言われました。それではどうするか？ ということで、“ITバンク”という社名も考えたのですが、ソフトバンクの孫社長に怒られそうだということで、やめました。
結局、Facebookのbookを取って、“ITbook”という社名にしました。社名を変更した最初のころは、「電子書籍を扱う会社なのですか？」というお問い合わせがありました。しかし、今では総務省などの官庁からも、「わかりやすい、良い名前ですね」と言われるようになりました。
例えば、“楽天”や“みずほ銀行”などの社名も、最初に聞いたときには「なに、この古めかしい名前？」と違和感もありました。しかし今では、本当に良い名前になっていると思います。社名とは、そういうものなのかなと思っています。
現在は、業務システム最適化を目的とした上流コンサルティング業務を中核に、ITガバナンス構築支援、プロジェクトマネジメント支援、IT人材育成支援などの総合的なコンサルティングサービスを提供しています。
官庁・自治体・独立行政法人・民間企業の、IT戦略推進をバックアップする業務を行っております。
関連会社（連結子会社）
今日現在、ITbookグループの企業数は13社ございます。そのうち、連結子会社と親会社を合わせると10社です。
平成24年5月に東京アプリケーションシステム株式会社を、また、平成25年4月にフロント・アプリケーションズ株式会社とシーエムジャパン株式会社を、買収しました。
さらに、平成26年11月に、株式会社システムハウスわが家を買収。また、平成27年4月に、株式会社プロネットを買収。同年8月にデータテクノロジー株式会社、同年12月に株式会社アイニードを、それぞれ子会社化しました。
また、平成24年3月にNEXT株式会社、平成27年11月にTASC株式会社を設立しました。
これらのうち、NEXT株式会社と株式会社アイニードを除いた7社は、システム開発事業として区分しております。
事業内容をご紹介しますと、アプリケーションソフトウェアの開発、情報システム関連商品の販売、Web・動画ソリューションの提供。また、金融向けシステムの開発。そして、生命保険株式会社等のシステム開発保守運用。組み込みシステム開発環境の提供および受託開発などが、その主要なものでございます。
以上7社に加え、IT技術者の紹介派遣を行うNEXT株式会社と株式会社アイニードを含めて、連結子会社は計9社ございます。これでおわかりのように、当社グループは大きく分けると、3部門から成り立っています。コンサルティング業務、システムの開発・保守運用業務、および人材の紹介派遣業務でございます。
経営理念
当社の経営理念は、「ITを活用し、豊かな社会を実現」でございます。
現在、行政・民間を問わず、あらゆる分野において、IT戦略は極めて重要になっています。IoT・AI・FinTech・ビッグデータ・クラウドコンピューティング・タブレット型携帯端末……という新しい技術により、ITサービスの提供者のみならず、利用者も大きな変革期に直面していると考えています。
また、平成28年1月から開始された「社会保障・税番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の導入により、いろいろな面で改革が必要になっています。当社は、地方自治体のクラウド実証実験を総務省から受注した経験や、マイナンバー関連コンサルティング会社として、あらゆる分野においてIT戦略のコンサルティング業務で、社会に貢献していくことを第一義的に考えております。
ITbookの特徴
それでは、次に当社の特徴についてお話しします。当社の特徴の1つ目は、優秀な人材が集まっていることだと考えています。ITコンサルティング企業として、とくに人材が非常に重要な財産だと考えています。
社員の出身企業・出身母体は多岐にわたっています。例えば、日本IBM、日本オラクル、日本ヒューレット・パッカード、富士通、富士電機、野村総研、大和総研、日本総研、三井物産戦略研究所、アビームコンサルティング、内田洋行などです。IoTの子会社である、みらい株式会社の社長も、日本総研から移ってきたコンサルタントです。
2つ目の特徴は、特定の企業グループに属さない独立性・中立性の高いコンサルティング会社であることだと思います。これはITコンサルティング業務において、大変重要な要件だと考えています。
特定のグループに属している企業には、例えば、富士通と富士通総研、みずほグループとみずほ総合研究所、NECとアビームコンサルティングなどがあります。
これらに対して当社は、どこのグループとも、人的・資本的関係はございません。とくに、公共部門のコンサルティング業務においては、この独立性・中立性が、非常に重要な要件であると思っています。
3つ目の特徴は、クラウドコンピューティングや、マイナンバー制度に深く関わっているコンサルティング会社であることだと思います。当社は総務省より、自治体のクラウドコンピューティングのための実証実験のPMOを、大手総研と競争の結果、受諾しました。北海道・京都府・佐賀県などを含む6道府県78市町村で、実証実験を行いました。
その結果、総務省が非常に喜んでくれました。総務省のホームページのクラウドに関するページから、私どもITbookのホームページへ、リンクを貼ってくれました。その理由は、実証実験を行った78市町村の約半分にあたる40市町村が、実際にクラウド化に踏み切ってくれたからだと思っています。
また、マイナンバーにつきましては、2013年5月24日に関連法案が国会を通過したときに、NHKが取材に来ました。そして、その日の19時と21時に放映されました。そして、当社の関連記事が新聞や雑誌に数多く掲載され、マイナンバーで注目される会社になりました。
マイナンバーのコンサルティング業務は、東京都・佐賀県・大阪市・熊本市など、30団体を超える自治体から受託いたしました。ほかの大手総研会社でも、マイナンバーのコンサルティング業務を行っていますが、受託した自治体は4・5団体だったのではないかと思っています。
現在、すべてのモノがインターネットに接続して高付加価値を生み出す、IoTの時代が到来しています。これを踏まえて、地域および地方において顕在化する多種多様な社会問題の解決のため、当社が目指しているものがあります。
これまでの地方自治体に対するコンサルティング業務での豊富な経験を活かし、IoTと地方自治体の課題解決、IoTと地方創生を結びつける取り組みを、いっそう強めてまいりたいと思っています。
また、最近の傾向として、民間企業のコンサルティング業務の比率が増加しています。先ほど申し上げましたIoTの会社……広島に本社を置いた、昨年11月25日に設立したみらい株式会社です。こちらは、すでに多くの自治体からコンサルティング業務を受託しています。
本社がある広島県をはじめとした、瀬戸内海の島々からのコンサルティング業務。京都府の南山城村から、地方創生に関するコンサルティング業務。さらに長野県の白馬岳等から、いろいろなコンサルティング業務を受託しています。
IT関連のキャッチフレーズとして、IoT、AI、FinTech、ビッグデータ、クラウド化……など、いろいろあります。また、ソフトバンクがIoTのために、英国のARM社を3兆3,000億円で買収しました。また、今日の日経新聞に、損保ジャパンがIoTのファンドに出資するという記事が載っていました。
これらを考えますと、数あるキャッチフレーズの中で一番おもしろいのは、やはりIoTだと思っています。当社も、それに重点的に取り組んでいきたいと思っています。
平成29年3月期 連結損益計算書
次に、当社グループの平成29年3月期連結業績についてご説明します。
売上高は、前期を大幅に上回る実績となりました。利益面では、外注費の抑制と生産性の向上に努めたこともあり、営業利益・経常利益・当期純利益いずれも、前期を上回ることができました。
具体的に申し上げます。売上高は、前年同期比144.6パーセントの、45億6,600万円。
営業利益は、前年同期比388.4パーセントの、1億5,800万円。
経常利益は、前年同期比444.2パーセントの、1億5,300万円。
当期純利益は、9,300万円でした。前期より1億3,200万円改善し、黒字を確保いたしました。
ITbookグループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材の確保を今後も積極的に進めます。また、コンサルティングメニューの拡大、質的向上、システム開発事業の拡大、さらにIoT等の新規事業への進出により、収益力の向上を図ってまいりたいと考えています。第30期以降に、その効果が表れるものと考えています。
平成29年3月期 連結貸借対照表
次に、平成29年3月期の連結貸借対照表です。
資産合計は27億700万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億9,800万円増加しています。
これを流動資産および固定資産の動きでご説明します。
流動資産は21億5,600万円で、前連結会計年度末に比べ6億700万円増加しました。その内訳は、現金および預金が3億3,600万円、受取手形および売掛金が2億4,800万円の増加によるものです。
固定資産は5億4,800万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億800万円減少しました。その内訳は、のれんの7000万円の減少等によるものです。
負債合計は、18億3,900万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,300万円増加しました。これを流動負債および固定負債の動きで見ると、流動負債は12億8,400万円で、前連結会計年度末から増減はありません。
減少要因と増加要因を見ると、短期借入金が1億1,000万円の減少に対して、1年以内返済予定の長期借入金3,400万円、1年以内償還予定の社債2,000万円の増加および、他流動負債の4,400万円の増加となっています。
固定負債は、5億5,500万円となり、前連結会計年度末に比べ2,400万円増加しました。その内訳は、社債が6,600万円増加し、長期借入金が4,300万円減少したことによるものです。
純資産合計は8億6,700万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7,400万円増加しています。これは資本金が1億6,400万円、資本剰余金が1億9,600万円、利益剰余金が9,300万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は31.3パーセントと、前連結会計年度末の17.8パーセントから改善しています。
平成29年3月期 セグメント別売上高[構成比]
セグメント別売上高です。平成29年3月期のコンサルティング事業は、売上高11億7,600万円で、構成比は25.8パーセント。
システム開発事業は、売上高17臆800万円で、構成比は37.4パーセント。
人材派遣事業は、売上高16億8,100万円で、構成比は36.8パーセントとなりました。
平成29年3月期 キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フローの状況です。平成29年3月期は、期末現金および現金同等物の残高が6億9,500万円となり、前連結会計年度末と比べ、3億3,600万円増加しました。
内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,600万円の支出。投資活動によるキャッシュ・フローが1,200万円の収入。財務活動によるキャッシュ・フローが3億3,600万円の収入となっています。
ITbookグループの取組み
第29期における、ITbookグループの取組みについてご説明いたします。まず、マイナンバー制度の受注拡大です。
2つ目は、IoT等の新規事業への進出です。IoTに関しては、先ほどご説明したように、昨年11月、広島中央本社にみらい株式会社を設立いたしました。この新会社の目的は、IoTにより地方自治体の課題解決、とくに防災等に貢献することです。
3つ目は、「ITbook BlueLine」というブランドが提供する、「r.a.k.u.（ラク）」による案件受注増大を目指してまいります。これらの業務により、民間部門の売上比率は増加していくと考えています。
4つ目は、ITbookグループは連結子会社が9社となりましたので、コンサルティング、システム開発・保守、人材派遣を事業の3本の柱として、グループ企業間におけるシナジー効果の最大化を目指してまいります。
マイナンバー制度受注拡大①
当社は、マイナンバー関連企業として非常に注目されており、今期も地方自治体や民間企業におけるマイナンバーのコンサルティング業務の受注拡大に努めてまいります。
地方自治体においては、これまではマイナンバーの不満（を解決する）のための業務やシステムのコンサルティングが多かったのですが、これからは官庁、地方自治体間のマイナンバーの連携、さらにマイナンバーの利活用、さらに情報漏洩等の情報セキュリティに関するコンサルティング業務が増加していくと考えています。
一方、民間企業においては、収集管理、提供およびセキュリティなど、全般的な業務運用対応について包括的に支援していきたいと考えています。これからは、民間企業のマイナンバー関連業務も増加していくと予想されます。
マイナンバー制度受注拡大②
また、パートナー企業との業務提携や協業などを進めてまいります。
2015年5月13日には、株式会社フルキャストホールディングスと、アルバイトの煩雑なマイナンバーの収集管理について、業務提携をいたしました。
そしてマイナンバーセキュリティ対策として、2015年7月1日にジャパンシステム株式会社、8月12日に株式会社バルク、9月15日に株式会社ラックと業務提携いたしました。とくに情報漏洩と情報セキュリティの関係で、ラックとの提携は重要であると考えています。
マイナンバー制度受注拡大③
今後はマイナンバー制度の利活用の推進を通じて、マイナンバー制度の定着と新たなシーズの発掘を目指し、講演やセミナー活動等を展開していく予定です。このような活動を通じて、マイナンバー制度対応の受注拡大に傾注してまいります。
IoTで地方自治体の課題解決支援
次に、先ほどもご説明しましたが、IoTを活用して、防災、地方創生、テレワークによる雇用創出等、地方自治体が抱える課題解決を支援してまいります。
そのため、コムチュア株式会社と業務提携いたしました。コムチュア株式会社はIoTに必要な通信やクラウドコンピューティングに強みを持ち、当社の強みである地方自治体のコンサルティング業務との関連を生かして、推進していくことを考えています。このコムチュアとの提携に関しては、昨年11月5日に日経新聞に記事が掲載されました。
ITbook Blue Line
次に、従来より取り組んできた「ITbook Blue Line」というブランドが提供する新しいソリューション「r.a.k.u.」による受注増大に引き続き注力してまいります。
ラクとは、「rapid Approach by Knowledge Use」という言葉の頭文字を取った標語です。システム開発は、その7割が失敗するというデータがあります。
ラクはお客さまとゴールを共有し、継続的なシステムの改善を実現する新しいアプローチです。お客さまとビジネス目標を共有し、共に実現するパートナーであり、技術の成長に直結する価値あるサービスを、定期的に、定額で、届ける新しいサービスです。
このようにして、提供先に継続的なビジネスモデルを構築し、利用価値の高いシステム投入を支援してまいります。
ITbookグループのシナジー効果
今期の取り組みといたしまして、ITbookグループのシナジー効果の最大化を目指してまいります。
連結グループ企業は、ITbookを含め10社になりましたので、このグループ内のシナジー効果を高めるために、人材、取引先、共同先企業など、情報のグループ内での共有化を図り、グループ全体の人材や資源を有効に活用すべく、取り組んでまいります。
そのシナジー効果により、グループ全体の発展につなげていきたいと考えています。
業績予想（通期）
これらの取り組みにより、第30期連結業績予想につきましては、売上高58億円強を目指しています。
ITbookグループ中期戦略
次に、当社の対処すべき課題についてご説明いたします。対処すべき課題といたしましては、第一に企業規模の拡大で、当第30期で、グループ売上高50億円超を確実に達成することです。これにともなって、安定的な高収益体質へ、1日も早く転換することだと考えています。
中期戦略（1／4）
そのためには、収益力の強化、グループシナジーの最大化、民間企業への積極的な営業展開・サービスの拡充、マイナンバー制度コンサルティング業務の推進、クラウドコンピューティングの推進およびIoT地方自治体の課題解決支援を図ってまいります。
中期戦略（2／4）
当社が中長期的に成長するため、自治体向けクラウド事業、マイナンバー制度への取り組みに加えて、民間企業を対象とするビジネスを積極的に開拓していかなければならないと考えています。
すでに、キッコーマン、旭化成、ローソン、森ビル、 TSIホールディングス、ロイヤルホストを展開するロイヤルホールディングス、日本たばこ、ワタミなど、ITに関するコンサルティング業務を受託しておりますが、今後は先ほどご説明いたしましたITbook Blue Lineを提供する「r.a.k.u.」による価値あるサービスや、民間企業からの受注をさらに拡大していきたいと考えています。
中期戦略（3／4）
繰り返しになりますが、先ほどご説明いたしましたように、IoT事業を当社の新しい柱として注力してまいります。当社は、この他にも、IT関連のシナジー効果が期待できる事業には、積極的に支援していきたいと考えています。
新規事業への進出には、ゼロからの構築と企業買収によるものとの、2つの方向がございますが、当社はゼロからの構築として、技術者の紹介派遣をスタートいたしました。
後者の企業買収についても、重要な経営戦略の1つと位置付けています。当社はこれまでITコンサルティング業務、システム開発事業、技術者等の紹介派遣事業を3本柱と考えてまいりましたが、今後はIoT事業を加えた4本柱を強力に進めていきたいと思っています。また、同時にIT関連以外の事業への進出も考えるタイミングにきていると思っています。
中期戦略（4／4）
以上のような行動計画のもと、中期計画といたしまして、最終年度である当期平成30年3月期の売上高58億円。経常利益19億5,000万円、資料2億400万円を目標として、その実現に向け全力投球していきたいと考えています。
以上で私の説明を終わらせていただきます。本当に長い間、ご静聴ありがとうございました。
質疑応答
恩田：せっかくの機会ですので、ご意見でもご質問でもなんでもけっこうですが、いただけたら大変ありがたいと思います。何かございませんでしょうか。
質問者1：（先ほどのお話では）民間向けの案件も取っていきたいということでしたが、売上が伸びる中で、官公庁と民間の比率はどのようになっているのか教えていただけないでしょうか。
恩田：まず「民間に力を入れる」という意味ですが、1つは公共事業。官庁、地方自治体、独立行政法人などの仕事というのは、かなり受け身な仕事が多いんですね。
例えば、総務省が「こういう案件を公募します」と言うと、我々が野村総研、三菱総研、日本総研などと一緒に提案書を作ったり、プレゼンテーションをしたりして闘うわけですが、そういう意味では、多少制約的なところがあります。
民間企業の場合ですと、ドアノックでアポイントが取れて、どこでも開拓できるという良さがあるので、今後売上を増やしていくためには、どうしても民間のコンサルティング業務を増やしていかなければいけません。
（官公庁と民間の）比率ですが、今まではだいたい9対1でした。それがだんだん2割、今年度は（民間の比率が）3割ぐらいになると思っています。
質問者1：わかりました。御社は第4クオーターに業績が偏るというのは、（民間向けよりも）公共向けの売上が高いところにあると思うんですけど、他の四半期でも利益黒字になるような業績は作れそうでしょうか。
恩田：民間は公共に比べて、期の途中で売上が立つんですけど、やはり（公共向けと）同じコンサルをやっていますから、（売上は）1年やってそのあとで……というケースもけっこう多いです。
とくに「途中でくれ」というと、少しイメージを悪くするかなということもあって、自然に任せています。ただおっしゃるように、公共よりは民間のほうが途中の売上が立つわけですので、多少は改善していくと思ってます。
質問者1：今期の売上目標の計画は、事業別に分けるとどうなるかという点と、前期から従業員数が11名増えていらっしゃるんですけど、コンサルティング事業の人数は横ばいで、システム開発事業の人数はちょっと減って、人材派遣事業の人数が増えていると思います。
コンサルティングのビジネスというのは、人数が増えないとどうしても売上を伸ばすのは大変だと思っていて、（事業別に）切り分けると、どこが伸びるイメージになるか教えていただけないでしょうか。
恩田：一番伸びるのは、やはり人材派遣事業です。ご存知のように、コンサルティングはかなり経験のあるコンサルタントを雇わないとできないという面があります。システム開発や保守管理ですと、新卒の2〜3年目の人でも教育すれば役に立つということもあるんですけど。
ITbookのコンサルティングだけに限りますと、例えば新人を雇って、5年10年教育して、一人前になるかというとなかなか難しいです。
私どもはスカウトはしていませんので、人材紹介会社から他の開発業者やベンダー、コンサルティング会社で経験のある優秀な人の紹介があると、何ヶ月もかけて口説いたりしています。そういう意味では、非常に限られているわけです。
週に何回かは面接はしているのですが、コンサルティングの優秀な人材を採るのはなかなか難しい状況にあります。
一番伸びると思うのは、技術者の人材派遣をしているネクストという会社が、去年の2億円台の売上から8億円ぐらいに伸びるのではないかと期待しているのですが、そういうことも含めて、人として増えるのは人材派遣関係です。
先ほども少し触れたように、当社も50億円の売上になっていて、この段階で多少IT関係以外の分野にも、チャンスがあれば進出していってもいいのではないかと考えています。
ご存知のように、楽天はIT関係だけですし、京セラはセラミックからカメラ、おもちゃ、代理店といろんなことをやっている企業グループがあるのですが、当社は今まではIT関係だけでだいぶ絞ってやってきました。今後は、多少そういうタイミングにきているのかなと思っています。
質問者1：ITから外れた分野というと、どういうところが念頭にありますでしょうか。
恩田：1つは、アイニードという人材派遣（会社）。これはITとはぜんぜん関係なくで、技術者も派遣もやれるのではないかという意味合いもあって買収しました。
それからITを利用して、非常に伸びしろのある会社を買収するとか、あるいは一緒になるということも考えられると思います。
質問者1：この人員の伸び方をすると、前々期はM＆Aもあったので、それで採用人数も増えたと思います。
前期の人員増は11名に留まっていて、今回は35名増やすというのはけっこう大変な感じがするのですが、採用の目処は立っているのかというところと、M＆Aの可能性も折り込んだ人数なのかということを教えてください。
恩田：M＆Aとしては、具体的な意見は今のところありません。今までは紹介会社から紹介されて採用するケースが多かったのですが、今はネクストという会社が積極的にそのような人材の発掘もしていますし、今日も夜20時から1人面接をするのですが、そういうことでグループとしての採用もできるようになってきています。
質問者1：わかりました。ありがとうございます。
恩田：ありがとうございます。 私どもは今9社連結子会社があるのですが、だいたいはうまくいってると思いますし、非常に変わっている会社もあります。
例えば、データテクノロジー（株式会社）が、組込み（ソフトウェアパッケージ）をやっていますけど、建設現場の温度や湿度、騒音など（を感知する）製品を作っています。
それを鹿島建設が採用してくれたりと、グループに入って急成長している会社も多いので、今後もおもしろい展開になると思います。
広島のみらい株式会社は、先ほどもご紹介しましたように、日本総研から入ってくれた人が社長になっていまして、データテクノロジ株式会社が全面的にバックアップしています。
買収というのは、東芝や日本郵政の例でも失敗するケースが多いと思います。53件の買収が全部うまくいっている日本電産の例もありますが。そういう意味では、私どもが買収した企業は非常にうまくいってると思います。
あまり個々の会社に口出しはしませんが、1ヵ月1回ある社長会では非常に厳しい質問をしています。
例えば、「あなたの会社の創立は何年でしたか？」「1986年です」。「売上は今いくらですか？」「1億6,000万円です」。
「確かソフトバンクの設立は1981年なので5年しか違わない。ソフトバンクの売上が10兆円であなたの会社の売上が1億6,000万というのは、何が違うんだろうね？」と。
そう言われた社長はものすごく嫌な感じだとは思うのですが、ぜひ発想を変えてよくなって、グループに入ってよかったと思ってもらえるようになるために、かなり厳しいことを言っているのですが、だいたいはうまくいってると思います。
今後とも努力してまいりますので、ぜひご支援よろしくお願いいたします。今日はご参加いただきまして、本当にありがとうございます。
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