2017年7月25日に日本証券アナリスト協会で開催された、株式会社アクトコール2017年11月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
2017年11月期第2四半期 決算ハイライト
菊井聡氏：本日は当社の決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。それでは私から、今年度の上半期、第2四半期までのハイライトをご説明させていただきます。
連結の業績は対前年同期比で増収減益となっております。
各セグメント別のハイライトですが、住生活関連総合アウトソーシング事業は前年同期比で増収増益。累計会員数が13.4パーセント増加しております。
決済ソリューション事業も、前年同期比で増収増益。まとめ買いの決済の件数が堅調に伸びておりまして、32.6パーセント増加しております。
不動産総合ソリューション事業は、前年同期比で増収減益となっております。前年から取り組んでいる不動産のフランチャイズ事業のRE／MAX事業については、地域オーナーの成約が出ているということでございます。
その他事業は、前年同期比で増収減益となっております。こちらも前年度の途中から開始している事業等が中心になっておりまして、今期からは飲食事業のFC展開の本格化を目指して推進しております。
損益計算書連結業績サマリー（対当期予想）
続きまして、当期予想に対する連結業績です。売上高は2017年11月期第四半期の実績で20億9,000万円。対予想比9.1パーセント増となっております。
売上総利益は9億8,700万円。対予想比6.3パーセント減となっております。営業利益は6,800万円。対予想比193.5パーセント増となっております。
経常利益は3,100万円でございます。
損益計算書連結業績サマリー（対前期）
続きまして、対前期比の連結業績です。
売上高が対前期比27.5パーセント増。売上総利益も対前期比13.4パーセント増。営業利益は対前期比9.7パーセント減。経常利益は対前期比56.9パーセント減。冒頭で申し上げたとおり、対前年同期比で増収減益となっております。
セグメント別実績（対当初予想）
セグメント別実績についてご説明させていただきます。まずは対当初予想比です。
住生活関連総合アウトソーシング事業は、売上高が11億4,100万円。対予想比で5.3パーセントの上振れとなっております。
決済ソリューション事業は、売上高が3億4,500万円。対予想比で6.7パーセントの上振れとなっております。
不動産総合ソリューション事業は、売上高が4億7,700万円。対予想比で62.6パーセントの上振れとなっております。
その他事業は、売上高1億2,500万円。対予想比で41.9パーセントのマイナスとなっております。
結果、売上高計は連結ベースで対予想比9.1パーセントの増収となっております。
住生活関連総合アウトソーシング事業の経常利益は5,700万円。対予想比で111.7パーセントの上振れとなっております。
決済ソリューション事業の経常利益は5,600万円。対予想比で51.2パーセントの上振れとなっております。
不動産総合ソリューション事業の経常利益は、もともとマイナスの予算に対して実績もマイナス700万円ですが、金額ベースでは予算比1,800万円の上振れとなっております。
その他事業の経常利益はマイナス4,100万円。こちらは少し予算に届かず、対予想比1,100万円減となっております。
トータルでいきますと、経常利益は3,100万円。対予想比で1037.6パーセントと予算を上回って着地しております。
セグメント別実績（対前期）
同じくセグメント別実績の対前期比です。
住生活関連総合アウトソーシング事業の売上高は対前期比11.2パーセント増。決済ソリューション事業の売上高は対前期比30パーセント増。不動産ソリューション事業の売上高は対前期比72.9パーセント増。その他事業の売上高は対前期比78.1パーセント増。
それぞれ増加になっておりまして、結果として、連結ベースでは対前期比27.5パーセント増収となっております。
住生活関連総合アウトソーシング事業の経常利益は、対前期比27.4パーセント増。決済ソリューション事業の経常利益は対前期比120.2パーセント増となっております。
不動産ソリューション事業の経常利益はマイナス700万円。対前期比でマイナス1.600万円。その他事業の経常利益はマイナス4,100万円。金額ベースで6,100万円のマイナスとなっております。
トータルでいきますと、経常利益計が3.100万円。対前期比でマイナス56.9パーセントとなっております。
連結貸借対照表（資産の部）
続きまして、連結貸借対照表（資産の部）です。こちらは前期末との比較でいきますと、主に販売用不動産とその他の流動資産のところで、決済ソリューション事業に関わる取扱件数が増えているため、その預かり資産が増えたことが主な要因で、総資産が2億8,900万円。対前期末比で6.1パーセント増加となっております。
連結貸借対照表（負債・純資産の部）
負債と純資産ですが、借入金は、ほぼ横ばいです。有利子負債は、先ほど申し上げた決済ソリューション事業の預かり資産に対する預り金等が増えまして、結果、負債が3億1,300万円の増加となっております。
純資産合計が前期末に比べマイナス4,100万円となっておりますが、こちらは前年度の配当実施による社外流出分が主な原因です。
住生活関連総合アウトソーシング事業
各事業の実績および取組みについてご説明させていただきます。少し重複になりますが、まず住生活関連総合アウトソーシング事業です。
こちらは先ほど申し上げたとおりで、対当初予想、対前期実績で増収増益となっております。
要因としては、メインの会員制事業が順調に推移していることとコールセンターサービスの受託が順調なことによるものです。またトピックスとして、今期の上期からコンタクトセンターへのAI技術導入に着手しております。
住生活関連総合アウトソーシング事業 会員制事業
会員数は前年同期比13.4パーセント増ということで、40万7,000人を突破いたしました。持家・エネルギー市場会員と賃貸市場会員がどちらも伸びたということで、一時期横ばい傾向が続いていた賃貸市場会員数も、主に新規先の獲得などにより増加基調となっております。
住生活関連総合アウトソーシング事業 コールセンター受託事業
続きまして、コールセンター受託事業です。
こちらも大手企業との契約が続いておりまして、上半期も堅調に数字が伸びております。またその他業界、いわゆる不動産市場以外の人材派遣会社さんだったり、いわゆるコールセンターとしてのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）案件の受託にも、今期特に力を入れており、受託件数も順調となっております。
次世代コンタクトセンター
住生活関連総合アウトソーシング事業では最後になりますが、この上半期の取組みとして、AIの技術をお持ちの、とくにベンチャー企業複数社と提携いたしました。
今期は「AIテクノロジーを活用し、人のする仕事の価値を高める高効率高品質なコンタクトセンターへ」という取組みを開始しておりまして、下半期には実装にうつしていきます。
一応8月からは、実際に自動応答などの実用化に向けた実践を予定しておりまして、今後は我々がずっと溜めている、住まいのトラブル関係を中心とした10年間分のビッグデータとAIの最新のテクノロジーとを融合させて、顧客満足度向上や生産性向上などの新しい付加価値の創造に取り組んでまいりたいと思っております。
コンタクトセンターの最適化を図ることで、顧客リレーションをさらに強化していくという取組みの実装段階にうつるということでございます。
決済ソリューション事業
続きまして、決済ソリューション事業です。こちらは、対当初予想、対前期実績ともに増収増益で堅調に推移しております。
近年、売上高の拡大ピッチが対前期比30パーセント前後の伸び率を維持しておりまして、今期もとくに変わりなく、順調に推移しております。家賃取扱高も90億円台で、今期中には100億円の大台が確実となっております。
決済ソリューション事業 決済取引件数
決済取引件数の推移でいきますと、中間期末では15万4,000件となっております。ここの増加ピッチがやや上昇傾向で、拡大基調が続いております。
月次家賃取扱高も5月末時点では97億9,000万円ということで、今期中には100億円くらいのところまで拡大しております。今後もこの増加ピッチをさらに加速していきたいと考えております。
不動産総合ソリューション事業
続きまして、不動産総合ソリューション事業です。こちらは、もともとマイナス予算ということでございました。
売上高は、不動産の開発事業のところで、一部販売用不動産の売却が1億8,000万円ほどありまして、前年や今期予想に対しても増収となっておりますが、利益ベースでいきますと、もともとの当初予想はマイナス2,500万円です。そちらに対しての予想は上回っておりますが、対前期実績からはマイナスとなっております。
まず不動産の開発事業におきましては、当初の予算上もそうなのですが、上期はもともとの予想自体もマイナスです。
不動産開発事業のトピックスとしては、サービスオフィスの事業です。
品川にある「シナガワサーフィス」という大型のシェアオフィスの稼働率が95パーセントと高い水準で維持できているというところ。
また新しく青山一丁目にサービスオフィスという形態で「SENQ青山」の運営委託を開始しています。こちらが竣工と同時にスタートとなっております。
もう1つ、アメリカに本部を置くRE/MAXのフランチャイズ事業を前期から取り組んでいるのですが、新たに神奈川と沖縄の地域オーナーとしての権利を販売しています。
今期はそのような開発を中心に行っておりまして、上期は神奈川と沖縄で新たな権利販売が成約となっております。
またそれと並行して、いわゆるブローカーオフィスと言われる、これは不動産宅建業としての店舗ということになるのですが、こちらは当初計画に対して未達となっております。
その他事業
最後に、その他事業です。まず売上高は対当初予想で41.9パーセント減ということで、大きくマイナスとなっております。
こちらは今期第1四半期の終わりのところで、従前から展開している「パンとエスプレッソと」というベーカリーカフェを直営店舗でやっていきながら、店舗数を増やしていこうという戦略の中で、我々がグループ化した時から将来FC展開を展望してM&Aによる取得をしております。
大阪に出している店舗や地域を超えたところでの出店が非常に好調でして、海外の投資家さんからの出店依頼などもあります。
今後はやはりFC展開をしていくという戦略に切り替えまして、既存店舗の一部をFCというかたちで（旧株式会社ヒトビト）分社化等を実施いたしました。
その結果、店舗の売上などが直接当社の会計での計上にならないと。
ライセンス料などの収入だけに変わっていきますので、その結果、当初予想を大幅に下回る売上の結果になっているということです。そこが対当初予想41.9パーセント減。予算に対して大きく未達だった原因となっております。対前期比で増加となっているのは、上半期の途中あたりで始めている事業が多いことが原因となっております。
あとはAIを中心に開発を進めている(株)ジーエルシーと会員制定額ライブ行き放題サービスをやっている(株)ソナーユーです。
こちらは予算からいくとそんなに大きな乖離がないところで進んでおりますが、本格化に向けてはこれからということで、上半期を終えております。私からは以上になります。
連結業績予想
平井俊広氏（以下、平井）：それでは、後半は私から話をさせていただきます。まず上期の総括としまして、ご覧の数字のようになっております。既存のストックの事業に関しましては、堅実堅調に、なんとか数字的に達成してきている。これが、上期の総括になります。
下期のご説明に入る前に、4つお伝えしたいことがあります。
1つ目は、当社が5年前の7月13日にマザーズに株式上場していただいて、丸5年が経ったことです。この5年間はある意味、しゃがんだ5年という位置付けをしております。今後は一気に、違った角度でチャレンジしていきたいという思いを持っています。
2つ目は、1年半前の4月、熊本に震災があったことです。その翌日の朝に、僕は役員を呼びました。どういう話をしたかというと、「熊本の震災を予測できたか？」と。僕はできませんでした。当社の役員も、予測ができなかった。
なにを言いたかったかというと、日本の場合は震災リスクがあります。いつどこで、どういう震災が起きるかわからない。とくに、関東の震災がいつ来るかわからない。これは、ずっと言われています。
5年前、当社の従業員は約60名でした。今おかげさまで、グループ全体で400名を超えました。でも、売上規模をどれだけ伸ばそうが、国内100パーセントの売上だけでは、社員を守れない。
ですから、売上利益を国内100パーセントではなく、海外にもつくっていく、という方針を打ち出しました。目的は、社員を守ること。そのためには、売上利益の数字を国内以外＝グローバルに向けなければいけない。こういう方針を、震災のあとに出しました。
3つ目は、僕は（当社の）ライバルは同業他社ではなく、時代の流れ・変化だと思っているということ。この時代の流れをどう読むか。上期のトピックスの中に入っていない、例えばRE/MAX。これは、アメリカが本社で、全世界115ヶ国にネットワークを持つ、不動産売買ネットワークです。
RE/MAXは、今後の働き方の1つだと思います。海外の不動産業界は、日本とまったく違うエージェント制です。そして、時間に拘束されずに働くことができるため、男性社会よりも女性社会であること。
しかし、これからは日本も、そういう方向性になっていく。定年が伸びていく。（RE/MAXで重視されるのは、）定年のあとの働き方。もしくは、女性の育児・介護以外の時間の働き方。こういった部分が、RE/MAXにあるのではないかなと思います。
また、115ヶ国のネットワークに、当社は非常に興味がある。この115ヶ国のネットワーク市場に、うまくなにか提案していけないかと（考えています）。
4つ目は、今後の日本の人口は減っていくことです。みなさまご存じのように。そうなると、これからは新築ではなく、中古流通が伸びていく。こういった部分を読んだうえで、当社は取り組んできています。
不動産業界、IT化の流れ
後半のトピックスのご説明です。当社が今回発表した、電子決済についてお話しします。当社のメイン事業である駆けつけサービスは、もともと賃貸市場中心です。今は、戸建て市場にも展開しております。この賃貸市場は今、約1,800万戸と言われています。
この市場の上位3社は、積水ハウスさん・大東建託さん・レオパレスさんです。この上位3社でも、約10パーセントの市場です。しかし、約40パーセントが、自主管理家主さんの市場です。
この自主管理家主さんの市場に、なかなか当社も他社も進出できない。こういう部分で、まず当社は、インサイトという当社のグループ会社をM＆Aしました。これは、決済の機能が、どうしても当社に必要だったためです。
今後の時代の流れは、この電子決済の方向を向いている。
そして今回、ソフトバンクさんとの提携ができました。なぜ、当社がソフトバンクさんと提携できたかというと、これは家賃保証会社さんのおかげです。今の日本の仕組みとして、家賃保証の利用率が68パーセントまで来ています。家賃保証は、もうなくてはならない機能になっています。
サインdeとーす
何万社と取引するより、当社を窓口にしてもらう。当社は、家賃保証会社を束ねているのですから、そういった部分で（ソフトバンクさんに貢献できる）。そのような背景があり、今回当社は、ソフトバンクさんと提携しました。まず、電子決済の1つである家賃保証。このサービスからスタートしていくことを発表しました。
ただ、この電子決済、とくに不動産の契約は、もちろん家賃保証だけではありません。火災保険や住宅設備など、いろいろな契約ポイントがあります。これらのスピード感を合わせて、ペーパーレス・電子決済に向かっていきたいと思っております。
そうすると、そこで集まってきた情報がビッグデータに変わります。それにより、いろいろなビジネスの展開が可能になります。例えば、自動車業界であれば、今は無事故サービスというものがあります。しかし、（我々の業界で）今の賃貸の優良入居者に対するサービスは、ほとんどありません。
まったくなにもない（と言えるぐらいです）。真面目に入居している人に対するサービスは、なにひとつないに近い。でも、それを改善するためには、やはりデータが必要です。こういったものを今後、データとして作っていきたいと思っています。
それと、もう1つが金融の流れです。メガバンク以外の地銀・信金は、これからどういうサービスをしていくのか。
ただ、賃貸に関する不動産業界は、地域密着の場合が多いのです。
つまり今後、信金や地銀がメガバンクと違うサービスを作っていくのではないかなと思っています。そういうときに、当社が組めるようなサービスにしていきたいと思っており、いろいろな取り組みを始めています。
sonar-u
さらに、音楽事業についてお話しします。まず1つは、音楽に国境がないこと。つまり、日本だけで終わらないという可能性を秘めています。もう1つは、今はCDやレコードが売れず、ライブがメインという状況であること。
この状況下で当社の「sonar-u（ソナーユー）」は、社内ベンチャーとしてスタートしています。地道に汗をかいているアーティストや、まだメジャーではないようなアーティストの方。とくに音楽の世界は、メジャーで活動したいのではなく、音楽が好きでやり続けたいというアーティストがたくさんいます。
そういう方々が、長く音楽に携われること。こういうことができないかと考えて、この会員制定額ライブ行き放題サービス（sonar-u）をスタートしました。
もちろん、目標は大きく持っています。今、有料会員が100万人を超えているサービスは、cookpadさんとニコニコ動画さんぐらいです。それぐらいまでの目標を持って、取り組んでいきたいと思い、サービスをスタートしました。
参加型ライブコンテスト OTONOVA
今回、参加型ライブコンテスト「OTONOVA」を、福利厚生の大手の7ベネフィット・ワンさんと一緒に開催することが決定しました。
これは、2,000組のアーティスト・全国500以上のイベントを開催して、sonar-uの会員獲得にシナジーを生むように、一気に取り組んでいきたいという考えです。
僕もOTONOVAに関しては、非常に期待しております。もちろん、ゆくゆくは国境を越えたビジネスに持っていきたいという思いを持っています。また、音楽は年齢も関係ない。10代・20代だけではなく、50代、60代、70代の人にも、音楽ファンがたくさんいらっしゃいます。そういう部分も、今後取り組んでいきたいと思っております。
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