窮地のトランプ大統領は「ドル安強制」のジョーカーをいつ切るか？＝今市太郎

出す政策出す政策が頓挫し、政権発足後たった半年でスタッフが日替わりに辞任するなど、厳しい状況に直面しているトランプ大統領。しかし、このまま何もできずに終わりかと言えばどうやらそうでもなさそうで、次の一手はやはり「為替政策」のようです。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2017年8月2日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

八方塞がりのトランプ、一発逆転の秘策は「ドル安政策」しかない

「第2のプラザ合意」を画策か？

トランプ政権は今年になってから何度となく、新たなプラザ合意的ドル安政策を実施するために経済学者などの有識者を集めては会議を行っているという話が随所から聞こえてきます。

これが秋口すぐに登場するかどうかは疑問ですが、最終的にはドルの価値を大きく下げることで借金を帳消しにするトランプ版徳政令のようなことを考えているのはどうやら間違いがないようで、ドル/円という超政治的通貨ペアは、この先トランプが大統領を務める限りはドル高円安など望めない可能性が極めて強くなってきています。

しかし、このタイミングで第2のプラザ合意を締結させられるとなると、一体ドル/円の許容レートがどのあたりになるのかが気になるところです。今の状況から1ドル＝100円では借金半減とはなりませんから、果たして米国が期待するレベルがどのあたりなのかは、かなり大きな問題になりそうです。

米ドル/円 週足（SBI証券提供）

米国の「虎の尾」を踏んだ日本

日本政府は、冷凍牛肉の輸入量が超過したことを受けてセーフガード（緊急輸入制限）を発動すると発表していますが、オーストラリアとは既に日豪EPAが締結されていることから、もっぱらしわ寄せが行くのは米国になります。

麻生大臣は、法律だから仕方ないなどと暢気なことを口走っているようですが、米国にはウィルバー・ロスなどという保護主義の亡者が控えており、しかも全米の食肉業界がこのまま黙っているわけもなく、この秋口からかなり厳しい対日締め上げ政策が展開されることはほぼ間違いない状況と言えます。

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