予測不能で進行形。トランプの「果たされない公約」が行き着く先は=大前研一

アマゾン時価総額5000億ドル超えほか、新旧新興企業が躍進

アメリカウィーワーク(WeWork)の共同創業者で最高文化責任者のミゲル・マッケルビー氏が、日経新聞のインタビューに応じ、2018年初めに東京に拠点を開設し、以降2年間で15カ所を目安に共用オフィスを展開する計画を明らかにしました。

事務所を自分で借りておいてサブレットしていくというやり方です。ユニコーン企業の代表のような会社で、ニューヨークに本社を構えています。Uberなどと並び、時価総額が急増している会社の1つです。

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ただ、日本ではサブレットの条件がアメリカなどとは異なるので本当にうまくいくかどうかは疑問ですが、自分の事務所を借りることについてはネット上の取引だけで済むという簡単なやり方です。日本でもそのようにやり方が簡単になれば良いですし、誰かがこれに対抗し、もっと簡単なものを作り出してくれるとなお良いと思います。

また、26日のニューヨーク株式市場で、アマゾン・ドット・コムの株価が、終値で1053ドルとなり、時価総額が初めて5000億ドルを超えました。

アップル、グーグル、マイクロソフトに次ぐ規模となり、ベゾス氏はビル・ゲイツを抜き、一時世界一の長者になりました。

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アメリカで上場する企業の時価総額ランキングを見ると、アップル、アルファベット、マイクロソフトが上位を占め、アマゾン・ドット・コムは5位につけています。

ただ、こうした企業は独占禁止法を考えないといけないほど、世界的には迷惑を被っているのではないかとも言われています。アメリカの経済にも非常に大きな貢献をしていますが、昔なら独占ではないか、ブレイクアップするべきだ、分割しろという話になるはずなのです。しかし、実は分割できないという一面もあるのです。

昔とは状況がかなり違っていて、さらに競争相手が出てくるとすぐにダメになってしまう可能性もあるのです。昔のように、ものを供給していて、独占した後で値段を上げていくというやり方とはやや異なるのです。

素晴らしいサイバースペースを占有してこれだけのことを成し遂げているわけですが、競争相手が全然違うところから出てきたり、中国から大きな企業が出てきたりすると、ころっといってしまうという側面があります。この点で、分割という、従来の独占禁止法の常套手段が馴染まないという議論が行われているのです。

アップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックは、ビックファイブと言われています。フェイスブックはどんどんと従業員を増やし、18,000人を超えています。フェイスブックにはものすごく多くのユーザがいますが、社員1人当たり何人のお客さんがいるかと言うと、25万人ぐらいだったのが現在は10万人ほどとなり、それで1人ひとりに対してきめ細かく面倒を見ているなどと言っています。

こうした独占については、ビジネスウィーク誌のカバーストーリーにもなっていて、フェイスブックはブレイクアップしろという議論がある一方で、あまりそれは馴染まないとも言われているのです。


※本記事は、グローバルマネー・ジャーナル 2017年8月2日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に無料購読をどうぞ。

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グローバルマネー・ジャーナル』(2017年8月2日号)より一部抜粋
※記事タイトル、太字はMONEY VOICE編集部による

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