インフレ目標２％達成のためにも追加の緩和は必要？

まぐまぐの公式メルマガ「金融経済まぐジャーナル」では「まぐまぐイエスノー世論」を使い、とあるアンケートを実施しました。アンケート内容は「日経平均株価は一時2万円を超えましたが、日銀が掲げた物価目標の達成が難しくなりつつあり、市場では追加緩和を期待する声が高まっています。しかしすでに2回の緩和で結果が出なかったということから、追加緩和は必要ないとの声も。さらなる追加緩和は必要だと思いますか？」というもの。

4月21日の時点での回答数は480票。うち33％にあたる156票が「追加緩和は必要だろう」と回答。67％にあたる324票が「追加緩和は必要ないだろう」という意見でした。

それでは早速、興味深い声を紹介していきましょう。

「追加緩和は必要だ」というご意見

『目標達成は原油安が足を引っ張り効果が薄れた面もある。自分の生活に波及しないと反対する人もいるが、内需活性化に結び付くような政策と共にやるならよい。株価は利食いで儲けた人もいるが当面はもちあいか? 米国の6月利上げは先送りか』（漂流人さん）

確かに、過去２回の規制緩和、いわゆる『黒田バズーカ』は生活に反映されていないという市井の声も新聞、テレビなどで散見されました。しかし内需活性化に結び付くような政策と一緒に行えばデフレ脱却に期待できるということでしょうか。

『日本に先行する米国緩和策が実体経済に機能し始めたのは3年後。13年開始の日本でどうして結果が出る？昨年からの原油価格暴落が経済にもたらすのは「デフレ」で、最近は、「利下げ」「緩和策」導入が世界的ブームに。幸いなことに、先行してデフレな日本にあるのは「脱却」のみで、景気回復鮮明のはずの米国が利上げ時期を誤りクラッシュなら追加緩和の出動となる』（つんこさん）

こちらは実体経済に対し、機能し始めるまでは一定の時間が必要というご意見。確かにアメリカでは大規模な量的緩和（QE1、QE2、QE3）を数年にわたり実施しました。

『消費税10％も見えているので、失速しないように注意が必要です。そのためにも、オプションは多いほうが……』（YYMMOOさん）

消費税の増税が決まっているため、消費が冷え込むことを見越し、断続的な規制緩和を行っていくべきだというご意見です。

「追加緩和は必要ないだろう」というご意見

『追加緩和するとさらに円安になって、国民が輸入インフレに苦しむばかりだ。勘弁してくれ。追加緩和しなくてもGPIFなどの年金資金が株価維持に使われているから、安倍政権の間は株価下落の心配はないでしょう？株価維持に追加緩和は不要。無駄な追加緩和をしないでもらいたい』（よりきさん）

確かに、GPIFなどの公的資金が株価を下支えしているということは否めません。どうせ公的資金で株価は維持されるのであれば追加の緩和策は不要というご意見です。

『効果がないとは言わないが、雇用や消費に回らなければ意味がない。インフラの修復や、防災・減災対策などには前倒しの財政出動があっても良いと思う』（画質重視さん）

アベノミクスのいわゆる「三本の矢」のうちのひとつ「規制緩和」は雇用や消費への効果が薄い以上、追加緩和する意味はないというご意見です。ただし、こちらの画像重視さんはアベノミクスの矢のひとつである「財政出動」に関しては用途を限り許容しているようです。

『これ以上緩和しても庶民の生活が楽になり、購買力等が増すような事は考えにくい。株高や大手企業の給料が少し上がっても、庶民全般の懐具合が良くなったとは感じず、緩和による物価上昇は生活が苦しくなるだけと思う』（メビウスさん）

インフレを目指す上で必要不可欠な賃金の上昇や好景感が実感として伴っていないというご意見です。物価上昇で物の値段が上がっていることは普段の生活からイヤというほど実感できてしまいますからね。

さてみなさんのご意見はどちらでしょうか？イエスノー世論は回答に締切がありませんので気になった方は奮ってご参加下さい。