内閣支持率が30％を下回り、安倍内閣は危険水域との報道が多くなってきた。海外からは「安倍首相の存在に関わらず、アベノミクス継続を」という声があがっている。先週のフィナンシャルタイムズで、その件について紹介されていた概要は以下の通りである。
安倍首相の支持率は50％以上あったが、この5週間で34％に低下し、そして首相が推進する経済政策のアベノミクスは先の見通しが混迷しつつあるように見える。しかし日本は、安倍首相が存在するしないに関わらずアベノミクスを継続する必要がある。
首相の支持率低下は類似するスキャンダルによるものだ。１つ目は森友学園が国有地を割安な価格で購入していたこと。２つ目は国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設の認可問題である。
スキャンダルが起きたことにより首相は国民の信用を大きく失った。このスキャンダルについて誰がどのように意思決定をしたのか十分且つ明白な説明が必要である。
首相は、来年の秋の総裁選出馬までに国民の信用回復が必要であり、そのための方法は2つ考えられる。先ず劇的な内閣構造改革に踏み切り変化の兆しを示すこと。そして経済政策を更に強化することとし、その決意を示す事である。
首相の誤ちは、政治政策の重点を経済から憲法及び外交問題にシフトしたことである。これらの問題は首相にとっては重要でも、一般的な有権者は殆ど重要視はしていない。
安倍時代の終焉が視野に入りつつあり、安倍首相は経済政策のみが権力を握る方法としか考えていないように見える。憲法改正実現が自身の政治的な功績ではないことを認識し、20年も続いているデフレを終息させた人物になるかどうかである。
現在首相が出来ることは、国民に対してアベノミクスを継続する必要性を訴えて納得させることだろう。
引用：ＦＴ https://www.ft.com/content/a0289794-66ed-11e7-8526-7b38dcaef614
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