出光興産（5019）の公募増資について、その公募価格は12日の終値2,766円に対して6％安い2,600円で決定した。この公募増資に申し込みをした投資家は、昨日から本日14日までに資金を証券会社へ入金する必要がある。また公募価格が決定した後には、信用取引の空売りを用いたいわゆる「つなぎ売り」を行うことも可能となっており、公募株を割り当てられた投資家の多くは、利益を確定させるために昨日からその取引を行っていると思われる。
しかし、今回の出光興産の場合はその「つなぎ売り」に大きなリスクが隠れている可能性がある。
7月4日付けレポートでも紹介したが、出光の創業家がこの公募増資は創業家の持ち分を低下させることを目的としているとし、東京地裁に差し止め請求を申し立てている。
もしもその差し止め請求が認められれば、出光の株価が大きく上昇することは容易に想像できる。その場合、公募株を割り当てられた分だけ「つなぎ売り」つまりは空売りをした投資家はどうなるか。公募株は割り当てられず、出光の空売りだけが残ることになる。そしてその株価が大きく上昇。「たられば」の話かもしれないが、含み損を抱えることとなってしまう。
新株の発行日は20日。
東京地裁はそれ以前までに差し止め請求の可否について判断を下す必要があるという。引き続き注目していきたい。
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