ビットコインを取り囲む間抜けな言葉「暗号通貨バブル崩壊論」を笑い飛ばせ

「国境と国籍を溶かす」ビットコイン

ビットコインは、中央集権的なフィアット通貨（法定不換紙幣）の代替通貨として、非中央集権型の民主的な反権力の通貨として誕生しました。

とは言うものの、無数のハイエンドコンピュータに分散台帳（データ・ブロック）のすり合わせを行わせることによって、新しいビットコインを発掘するマイニングという作業を行っているマイナー勢は、中央集権の国の中国人で占められています。

ビットコインの安全性と価値の裏付け、その基盤となっているブロックチェーンの拡張性は、実は中国人が支えているのです。

その点では、日本は、かなり出遅れています。

暗号通貨の普及・拡大は、確実に国境や国籍という概念そのものを希薄化してしまうでしょう。

もはやグローバル通貨となったビットコインが、他のアルトコインとともに世界中に広がることで、人々にとって開発者の国籍や、暗号通貨の発掘を行うマイナーがどんな民族であるのかなど、まったく興味の対象にさえならなくなるのです。

当然、暗号通貨の世界的な過熱ぶりを看過できなくなった規制当局は、マネーロンダリングなどの犯罪に暗号通貨が使用されるのを防止するため、規制に乗り出すでしょう。それは始まっています。

7月末、米・証券取引委員会は、デジタルコインの売却方法の見直しを開始し、政府規制が厳しくなる可能性を示唆しました。

前述したように、利益確定時に譲渡所得が発生し、売買益に多額の税金が課されるのも、その1つでしょう。

日本の金融庁は、暗号通貨の取引所を認可制にしました。

そうすると今後は、顧客が取引のために指定銀行口座に振り込んだ暗号通貨の原資を、運転資金として一時、借用するなどという取引所の不正が発覚するかもしれません。

おそらく、それが発覚したからといって、すでに集められた多額の資金でトレードの代行を行っている取引所を認可しない、ということにはならないでしょう。代わりに、かなり厳しい監査が入ることは避けられませんが。

しかし、金融庁の穏やかな是正勧告さえもクリアできなければ、有名な暗号通貨取引所でさえも認可されない、という事態が起こることは容易に想像できます。

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