「貯蓄から投資へ」進まず

エピックチャンス 発動中

政府が長年掲げ、金融機関とともに推進している「貯蓄から投資へ」ですが、なかなか投資が活発になっている様子は見られません。

日経新聞8/14朝刊2面によると、日本の個人金融資産は1,800兆円と30年前から倍増したが、増えたのは預金ばかりで預金残高はこの春に1,000兆円を超えた、と報じています。

 

続けて同記事では、短期売買を推奨する証券会社の営業姿勢も追い打ちをかけ「投資は損をする」との先入観が個人に植え付けられたことも要因の一つとしています。

日経新聞8/11朝刊7面によると、相続した現金や預貯金で株式などに金融商品に投資した人は7%、一方10%は金融商品を売却し預貯金へ、68%はそのまま残しているという状態だとのことです。

 

現在、政府の指導にあわせて大手証券を中心に顧客本位の営業へとかじを切っている流れはありますが、旧態依然の手数料稼ぎの営業スタイルを続ける営業員や、それを評価するシステムはいまだに存在しています。

どんなに良い商品をつくり、どんなに宣伝をしても、証券会社の体制がしっかりと変わらなければ「貯蓄から投資へ」の達成はいつまで経っても難しいままだと思います。

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