安倍内閣がひた隠す景気後退「いざなぎ詐欺」の忖度と不正を暴く=斎藤満

政府が「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」をアピールしています。しかしこれは、安倍政権の意向を忖度した内閣府の不正による「偽りの成果」です。これに国民が騙されてはいけませんので、その実情を紹介しましょう。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2017年9月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

アベノミクスの半分は景気後退期間、回復の実感がないのは当然だ

内閣府の「忖度」を超えた不正行為

先の国会会期中に、加計問題で関係部門の官僚が大臣に代わって答弁した際、内閣府の担当官が「記憶にございません」を繰り返し、必要な情報を提供せず、安倍総理の立場を守ることに専念していた姿が、テレビ・カメラの前に映し出されました。

国民の目に内閣府の答弁は、文科省の現役官僚とともに不信感を持って受け止められました。

官僚も所詮はサラリーマンなので、将来の天下り先を含め、職の確保を優先し、そのためには内閣人事局、官邸の覚えを良くしておかねばならない立場は理解できます。

官僚の問題というよりも、その人事権を官邸が握る体制にしてしまったことが本来的な問題で、ここに手を付けない限り、今後も官僚が身を捨てた正義を示すことはまず期待できません。

しかし、「経済最優先」を打ち出す安倍政権の立場を考えてのこととはいえ、客観的な景気指標の評価、判断までゆがめ、2年近く続いた「景気後退」をなかったことにし、アベノミクスの成果に傷がつかないようにすることは、「忖度」を超えた不正行為と言わざるを得ません。

「いざなぎ景気に並んだ」という大ウソ

茂木経済担当大臣が、現在の日本経済が「いざなぎ景気」に並んだ可能性を示唆し、アベノミクスの成果を訴えた際に、筆者はブログで、これは実体のない無意味な発言だと書きました。

私のようなエコノミストの目から見ると不自然な発言も、一般国民からすると「実感はない」と言いつつ、騙されかねないので、少し実情を紹介しましょう。

「いざなぎ景気」とは1965年から70年にかけての、高度成長期最後の長期景気拡大期を指します。そして茂木大臣の主張では、今回の景気は2012年11月を底に、以降5年近い景気拡大が続いている、ということになるのですが、両者はあまりに違い過ぎて、比較すること自体おこがましい話です。

そもそも、今回の景気が5年近く拡大を続けている、という認識からして疑わしいのです。

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