「ウマい投資話にダマされる人」5つの特徴。詐欺師の手口いろいろ＝俣野成敏

投資詐欺の手口は基本的に2種類しかない

投資は通常、「ファンド」形式で行われます。ファンドとは、ある目的に沿って複数の人がお金を出し合うことをいいます。

投資金の募集方法には、主に「公募（こうぼ）」と「私募（しぼ）」の2つがあります。詳しくは、Vol.7「ちょっと待った！投資信託」などをご覧いただければと思いますが、簡単にいいますと、公募とは広く世間に投資家を募ることであり、私募とは50人未満の投資家を対象とした案件の募集方法のことを指します。

私募は一定の要件を満たすと金融庁への届け出が免除されるため、コストが安く済むという利点がある反面、チェックが入らないために詐欺の温床となりやすい一面があります。

一般に、投資詐欺とは法の網をかいくぐって犯行が行われるものですが、どんなに複雑に見える案件であっても、結局のところ、大別すると2種類だけになります。

「最初からダマすつもり」のパターン

投資詐欺のひとつ目とは、相手が「最初からダマす気で勧誘してくる」パターンのことです。この場合、案件を組成すらしておらず、「もとから実体がない」ということになります。俗にいう「ポンジ・スキーム」と呼ばれるもので、その内情は「自転車操業」であり、破綻することが前提になっています。

このパターンの典型は、2008年にアメリカで起こったバーナード・メイドフ詐欺事件です。
https://www.mag2.com/p/money/15180/2

最初からお金を投資に回すことなく、お金を集めるだけ集めて高飛びすることが真の目的です。集めたお金は、より多くのお金を集めるための宣伝広告費や、投資家からもっと多くを引き出すための、配当金として使用されます。

投資がスタートしたばかりの頃というのは、誰もが用心して少額から始めるのが普通です。最初のうちは恐る恐るやっていても、ある程度の期間、きちんと配当があると、投資家は安心して「これだけリターンが入るなら」と増額しますが、詐欺師はそこを狙っているのです。

このパターンは、最初からダマすつもりでいるため、詐欺師も規制の厳しい分野には、はなから手を出しません。ですから、彼らが利用するのは「私募」「規制の緩いオフショア等の海外」などであり、最近、ターゲットとなっているのが「仮想通貨」です。まだ、こういった法整備のされていないものであれば、民事裁判に訴えても違法だということを立証できなかったり、時には逮捕要員まで準備するといった周到さです。

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