「中国がビットコイン取引所を閉鎖」の報道は事実なのか?5つの論点=メダカ

先週末「中国がビットコイン取引所を閉鎖へ」との報道が流れてBTC価格が急落。いまだ真偽は明らかになっていませんが、この情報の信頼性を考えてみます。(『【確定版】メダカの仮想通貨・ビットコイン投資』メダカ)

※本記事は有料メルマガ『【確定版】メダカの仮想通貨・ビットコイン投資』2017年9月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:メダカ
横浜在住の会社員。学生時代から株や商品相場を追いかけ、最近は仮想通貨(暗号通貨)投資に重点を置いている。仮想通貨取引所「コインチェック」のチャットにときどき出没。国際情勢についても造詣が深い。

中国のビットコイン規制はどこまで本当? 真実を見抜くポイント

報道でビットコイン価格が急落

原稿執筆時点(9月11日 午前7時00分)で中国当局が本当に規制に乗り出すのか、騒動の真相は明らかになっていません。記事の最後に載せたサイトに経緯がよくまとまっているので、詳細はそちらに譲ります。本稿では、今後も役立つような情報の判断、つまり真偽の評価方法にポイントを置いてお話ししましょう。

ポイント1:チャットは有事には敏感に反応する

発端は中国メディアの報道でした。

金曜の夜に突然BTCが下がりだしたので、私もあれ?と思いチャットを覗いたところ、中国当局が何かの規制をしたらしいという発言がありました。チャットは発言内容の信頼性はピンキリというか、ほとんどが情報を含まないおしゃべりの場です。しかし何かが起きると早耳の人が発言するので、異変を感じるには便利です。

ポイント2:ツイッターは発信者の特徴を知っておくといざという時に便利

この点、ツイッターは過去のツイートを見ればその人物がどんな情報を発信してきたのかが一目瞭然。情報の信頼性もかなりわかります

そこで中国情報に強いツイッターのアカウント(@cnLedgerさん・個人なのか不明)をチェックすると、すぐに中国メディア「財新」のネット報道が震源だとわかりました。当局が暗号通貨と(法定通貨の)元の交換停止を検討中という内容でした。

中国語はわからないのですが、あとから同誌の英語版もツイッターのリンクをたどって記事を読み、@cnLedgerさんの情報が正確であることを確認しました。

ポイント3:メディアのスクープ報道の信頼性は情報源に注意

しかし英語版の記事を読むと情報源は監督当局に近いひとりの人物(a source close to regulators)となっており、当局者そのものではないことがわかります。
※参考:http://www.caixinglobal.com/2017-09-09/101142821.html

Next: 当事者に取材していないニュースは基本的に信用できない

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