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アイモバイル、29年通期は増収増益 ふるさと納税事業「ふるなび」が萌芽期に

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2017年9月11日に日本証券アナリスト協会で開催された、株式会社アイモバイル2017年7月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

01.決算ハイライト|エグゼクティブサマリ

田中俊彦氏:決算ハイライトのご説明です。まず、エグゼクティブサマリです。詳細は後ほどご説明させていただきますが、連結業績予想に対して、売上高・営業利益ともに、上回ることができました。それぞれ(売上高達成率は)105.3パーセント、(営業利益率達成率は)107.7パーセントで着地しております。

通期累計は対前年同期比で見ると、それぞれ(売上高は)106.4パーセント、(営業利益は)109.9パーセントです。売上高・営業利益ともに、対前年同期比(の数値)を超えました。売上高は、過去最高を更新したかたちで着地しております。

4Q会計期間も、売上高は過去最高を更新しました。営業利益は、対前年同期比91.1パーセントで着地しております。

01.決算ハイライト|連結業績予想(通期)に対する達成率

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続きまして、連結業績予想に対する達成率です。(平成29年7月期の通期業績)予想では148億9,900万円と公表しておりましたが、結果は約156億円で着地しており、営業利益も約23億円(で着地しました)。当期純利益も約15億円で、予想に対して上回るかたちで着地しました。

01.決算ハイライト|前年同期比(通期累計)

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通期の累計に関して、ご説明します。対前年同期比で見てみます。前期(平成28年7月期通期)は、(売上高は)約147億円の実績でした。

それに対して今期は、動画広告事業・アフィリエイト事業等、主要の広告事業がうまく伸びてきました。前期は前年割れしていたのですが、今期は前期より上回る数値にて、しっかり着地しました。売上高も過去最高で、対前年同期比で増収増益を実現できております。

01.決算ハイライト|四半期連結売上高推移

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四半期ごとの連結売上高推移です。(平成29年)第2四半期から3四半期連続で、過去最高の売上を更新しております。とくに第2四半期では、動画広告事業とふるさと納税事業が牽引し、売上を更新しました。第3四半期では、年末需要のある第2四半期と比較し、ふるさと納税事業は、マーケットから下がるようなかたちになりましたが、それを広告事業が追い上げるようなかたちで、第3四半期・第4四半期ともに、過去最高の売上を更新できました。比較的、成長路線に乗ってきたのではないかと考えております。

01.決算ハイライト|四半期連結営業利益推移

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続きまして、四半期連結営業利益推移のご説明です。(営業利益は)第2四半期がトップだったのですが、今回、第4四半期に、マーケティングプロモーションを実施いたしました。

ふるさと納税事業の「ふるなび」というサイトで、新たな寄附者の方を増やそうということで、1万円以上の寄附者の方全員に、1,000ポイントのAmazonギフト券を提供しました。ここに、大きく販売管理費を使いました。

01.決算ハイライト|四半期連結販売管理費推移及び人員推移

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こちらは、四半期の連結販売管理費の推移です。第4四半期は過去最高の販売管理費を使ったこともあり、営業利益ベースでは、前期では過去最低の数字になりました。その中身は、主に、人員数がグループ全体で過去最高の223名となり、人件費が増加しました。

また、その他にも、先ほども申し上げたとおり、ふるさと納税の寄附促進のため、Amazonギフトカードをプレゼントしたことで、販売管理費は大きく増加しております。

子会社の増床・オフィスの移転等もしましたので、そのあたりは一時的に(コストが)増加しました。この結果、第4四半期は営業利益が下がっております。

01.決算ハイライト|H29/7期 通期 連結貸借対照表

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続きまして、連結のバランスシートです。営業活動で資金を25億円ほど獲得しました。前期は株式上場にともない資金調達も行い、現金及び預金は約58億円増加して、105億円で着地しております。

この資金は、有利子負債もありません。引き続き今期も、M&Aなどをやっていきたいと思っています。

02.決算概要|事業概要

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続きまして、決算の概要です。まず、事業概要のご説明です。前期初めて上場したこともあるので、改めて事業概要を簡単に紹介させていただきます。

我々、「i-mobile」では広告事業をメインにしております。その中でもとくにいちばん中心のサービスになるのは、アドネットワークと呼ばれているスマートフォン及びPCの広告主さんとメディアパートナーさんをマッチングして、広告を配信していくものです。それを、当社は国内最大級で行っております。

それ以外にも「アフィリエイト」。動画広告の「maio」。そして、DSPの「Evory」という多様な広告プラットフォームを、当社は提供しております。

インターネット広告代理店事業の「CYBER CONSULTANT」ではヤフーさん・Googleさん・Facebookの主要の広告メディアを代理販売することも行っております。

そして海外事業も、サンフランシスコと台湾で実施しております。

また、BtoC事業も、ここ3年ぐらいでやり始めているところです。とくに力を入れているのは、ふるさと納税事業の「ふるなび」という、寄附者と自治体さんをマッチングするサービスです。

さらに、通販事業なども現在、手探りながら行っております。BtoBの広告事業だけではなく、BtoC事業、よりコンシューマーに近いかたちで事業を行っていくマーケティングカンパニーでございます。

02.決算概要|トピックス 動画広告事業(maio)

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そのなかの顕著なトピックが、当社のなかでもとくに力を入れている動画広告事業の「maio」というサービスです。アドネットワークとは違うプラットフォームでやっており、iOSとAndroidのアプリのみで展開しているサービスです。アプリに特化した動画アドネットワークの中では現在、国内最大級のサービスとなっております。

売上高は、対前年同期比で約4.5倍と、非常に伸びております。ここには、ゲームのクライアントさんが多く入っております。それに加えて、EC系のクライアントさんも現在、多く入ってきております。

そのおかげで売上も伸びており、今年(平成29年)4月には、大手ゲーム会社の株式会社スクウェア・エニックスさんが配信するアプリゲーム「フレイム×ブレイズ」にて、当社の動画広告事業「maio」を独占的に使っていくことを決定しました。

今後もこのような取り組みを行って、さらに国内でも抜けたサービスにしていきたいと考えております。

02.決算概要|トピックス ふるさと納税事業(ふるなび)

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続きまして、こちらはBtoCのサービスの、ふるさと納税事業「ふるなび」です。寄附金推移は、平成27年の1年間で行ったものと比較して、平成28年では16倍の約100億円を突破しました。昨年1年で、非常に大きく伸びたサービスです。

お客さまは自治体さんで、(契約自治体)数もこの1年間で105自治体と、倍になっております。今後もさらに増加していくかたちなので、寄附金を倍増させていきたいと考えています。

その種まきもあり、今年(平成29年)6月に、Amazonのギフト券プレゼントキャンペーンを実施しました。そのため、販売管理費に大きく影響が出ております。

02.決算概要|トピックス 投資案件

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前期に投資した案件のご説明です。株式会社Looopという、ベンチャーの新電力会社に出資しております。(電力)自由化の波がきて、大きく電力業界が変わろうとしているなかで、ここに多くの人が集まってると思い、出資を決めました。

今は広告主として、今後Looopさんに集まるユーザーさんに向けて、当社とLooopさんが一緒にアプリを開発して、広告を入れております。さらに電気代も(現時点で)Looopさんはとても安いのですが、広告を使って、もっと電気代が安くなる世界を実現していこうと考えております。

また、2017(平成29年)年7月、(当社非連結子会社である株式会社オープンキャリアが)株式会社ネットマーケティングの求人アプリ「Switch」を買収しました。これはFacebook上の求人アプリでは業界ナンバーワンのアプリで、IT人材に特化した求人事業を行っております。

それを当社で事業譲渡させていただくかたちで、当社で吸収し、新事業領域として展開していきたいと思っています。

03.今後の方向性|アイモバイルが目指すもの

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今後の方向性のご説明です。当社は、先ほどもご紹介させてもらったとおり、アドネットワークを中心にして、広告事業を中心に展開しております。また、3年前からBtoC事業も手掛けて、ふるなびは1年間に寄附を100億円も集める、かなり大きなサイトに成長できたと思います。

すべてに共通してやっていることは、当社はマーケティング会社なので、いろいろなマーケティング手法(がございます)。アドネットワークであれば、クライアントさんと広告主。ふるなびであれば、自治体さんと寄附者の方。Switchであれば、求人会社と求職者をマッチングさせると(いうことです)。

03.今後の方向性|成長戦略

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いろいろなマーケティング手法を確立して、人々の生活に貢献していくような企業体を、引き続き目指していこうと考えています。その成長戦略ですが、大きく3つ考えております。

1つ目は、既存事業の強化。2つ目は、新規事業の創出及び拡大。3つ目は資本提携。そういったものを、今考えています。

具体的にご説明します。1つ目の既存事業の強化は、当社の主力事業であるアドネットワーク等、DSP、アフィリエイト。当社はさまざまなアドネットワークに、事業領域を持っております。

いろいろなバナー広告や動画等に加えて、リアルタイムビッディングであるDSPもございます。さまざまな広告種別を拡大していくことによって、広告主さまは引き続き、拡大できると思っています。

それにともない、提携メディア数も増加していくと考えておりますので、こちらも引き続きやっていきます。

03.今後の方向性|成長戦略

アイモバイル、29年通期は増収増益 ふるさと納税事業「ふるなび」が萌芽期に

2つ目の、新規事業の創出及び拡大のご説明です。新規事業で、アドネットワーク以外にも、3年前に立ち上げたふるなびが、今芽を出してきたところです。

そして、今手掛けているところで言いますと、(資料のいちばん)上の「SCEEN」という、デジタルサイネージのアドネットワーク化を目指した事業です。今後は看板がどんどんなくなっていって、デジタルサイネージができていくと(考えております)。

それを一元管理できるような世界も今後広まっていくと思いますので、それを当社で手掛けていきたいと考え、新しい事業領域にチャレンジしております。

また、先ほど紹介した、求人事業領域の「Switch」というFacebookの求人アプリです。求人アプリとしてはナンバーワンの人材サービスを獲得したので、これを機に、さらに人材事業を今後展開していきます。

マーケットもまだ拡大していきますが、少子化もあり、年を追うごとに優秀な人材を採れない時代になっていくと思います。その中で、活躍できるサービスにしていきたいと考えております。

そして、今年(平成29年)3月にローンチした、「i-mobile TAIWAN」です。こちらは、広告をメインに展開している、アジア圏初となる子会社です。今後は成長著しいアジア圏の足掛かりとなるように、まず第1歩をしっかり成長させていきたいと思っています。

03.今後の方向性|成長戦略

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3つ目は、提携及び投資です。当社の考え方は、出資をする上で当社の事業をさらに伸ばしていけるものを考えて、事業シナジーのあるところ(に目を向けています)。

そして、今回は人材事業を買収しましたが、成長性の高い事業分野にフォーカスを置いて、今後も出資していきたいと考えています。

03.今後の方向性|H30/7期(11期) 業績の見通し

アイモバイル、29年通期は増収増益 ふるさと納税事業「ふるなび」が萌芽期に

こちらの資料では、平成30年7月期の業績見通しを発表させていただきました。(資料の)8期までは150億円のトップラインで、9期は147億円と、少し下方で着地してしまいました。しかし、前期は(前年比で)しっかりと上で着地できて、過去最高の売上高である156億円を実現できました。

今期(平成30年7月期)に関しても、過去最高の売上を実現できるのではないかということで、(売上高は)175億円と、前期より19億円アップで着地することを考えております。

営業利益に関しても、前期を超える、23億円から24億円で着地する予定で見通しを考えています。

03.今後の方向性|H30/7期(11期) 営業利益見通し

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最後に、営業利益の見通しです。

売上総利益は、前期は49.3億円でした。(今期は)それを3.4億円上乗せするかたちの、52.7億円で着地すると考えております。動画広告事業などが引き続き成長している中で、利益も成長すると考えています。

また販売管理費は、(前期の)25.7億円が(今期は)28.7億円ということで、3億円増えるかたちです。主に、人材・事業投資に(費用が)引き続き、かかっていくのではないかと思っております。このため、3億円の投資(を見据えております)。

その結果、営業利益は(前期の)23.5億円が(今期は)24億円になると、考えております。

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