アメリカ大型ハリケーンの影響

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米国で度重なる歴史的大規模なハリケーンによる被害は増す一方である。

 

8月下旬に米南部を襲った大型ハリケーン「ハービー」は、テキサス州やルイジアナ州に大規模な被害をもたらしている。

大手金融機関ゴールドマン・サックスは、史上最大の自然災害被害額と述べており経済成長率を約1%下げる可能性を示唆する内容がCNBC(原文)で紹介されている。

― 第二次世界大戦後に発生し大災害を引き起こした35個のハリケーンによる経済的影響を調査した結果、大規模な自然災害後は、経済指標が一時的に下落する点で一定の相関性があると判明。

― ゴールドマン・サックスのアナリスト曰く、ハリケーンの襲来は3QのGDP成長率を1%下げると算定しており、特に個人消費、企業在庫品、不動産市場、エネルギー産業に大きな悪影響を及ぼすと指摘している。

― 保険対象外の被害総額は、Fundstrat社では約$2,000億以上に及ぶと算定しており、Accuweather社は$1,900億を超えると算定している。

― 一方大災害の後は、ハリケーンによる損害の再建活動、また個人消費の増加により経済活動の活性化に繋がり、急回復すると見ている。

 

その他にもニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁も同様の見解を述べており(本文)、大災害後の経済への影響度合いとして、初期は人的コストや経済活動費用に大きな損害を及ぼすが長期的に経済回復すると予期している。

 

上記のように、専門家の共通見解として大規模な自然災害は短期的に経済活動に悪影響を及ぼすが、長期的には経済回復に向かう点で一致している。ハリケーンは悲惨な自然災害であるが、経済面のみを勘案すると前向きな見方もある。

 

海外ニュースを見ると毎日記事として市民の避難状況、救助状況等が大きく取り上げられており、ハリケーンの被害状況の酷さが切実に伝わって来る。ハリケーンの災害から早期回復を祈ると共に、現地からの明るい話題と力強い経済回復を期待したい。

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