中国がビットコインに「No」らしい。じゃあロシア、そしてメキシコはどうだ?

中国がビットコイン取引所を閉鎖」の報道が話題になったばかりですが、実はメキシコ政府も「ビットコインは認めない」との立場を表明しています。本記事では、ロシアやメキシコが仮想通貨をどう見ているのかをご紹介しましょう。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2017年9月7日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

暗号通貨は「Tポイント」と同じ? 各国政府のスタンスを探る

ビットコインは通貨として認めない

メキシコ中央銀行が、ビットコインは「幻想通貨」としても認めないとの立場を示しました。メキシコ中央銀行のAgustin Carstens総裁の談話を紹介します。

報道のポイントは下記の通りです。

メキシコ中央銀行のAgustin Carstens総裁は、「現在の暗号通貨は、中央銀行がまったく発行にも関与していないし、担保も供与していないので、正貨としては認められない」と語った。

さらに同総裁は、「暗号通貨というものは、必ずしもハッキングから完璧な免疫を持っているとは言えない。それにビットコインの最大利点は『利用者の匿名性』である」との述べている。それはすなわち、ビットコインは闇市場組織に魅力的な金融手段を与えているとの警告である。

同総裁は、「メキシコ政府は、国内金融システムに暗号通貨技術を応用することを慎重に検討すべきだ」と提案しており、「金融システム内でこの種の技術開発をしていくことは、単なる新発明というレベルの話ではない。社会全体に大きな影響を与えるものゆえに、金融システムに問題を起さないように段階的に進めていくべきである」と述べた。

つまり、メキシコ中央銀行は、暗号通貨の技術をメキシコ経済に統合していくように積極的に主導すべきと示唆したのだ。

Agustin Carstens メキシコ中銀総裁(出典:Wikimedia Commons)

Agustin Carstens メキシコ中銀総裁(出典:Wikimedia Commons

また、「金融当局が暗号通貨に関する法案をまもなく提案するだろう」とも総裁は語った。

このコメントには、メキシコ中央銀行としては「この暗号通貨という金融商品を、通貨、正貨としては認めない」という意味が含まれているのだ。

加えて、総裁はビットコインを商品として認識しており、「金融システムでの信頼性を保証するものは何もないではないか」と語っている。

これは、「信認こそが通貨としての要求品質」であることを示している。

2017年4月、メキシコはビットコインを「デジタル資産」と定義する法案を上程している。この法案には、ビットコイン取引所の運営指針を詳細に明記している。

この法案は、経済のデジタル化を推進させ、フィンテック分野を成長させ、一般市民へ金サービスを拡大させたいと願うメキシコ政府による、新たなフィンテック法案の一部となっている。

ビットコインを「仮想通貨」として認めなかったメキシコだが、メキシコ政府の暗号通貨に対する法的な立場は、現在の中南米地域では、最も寛容で自由放任な立場と言える。

メキシコ政府の「暗号通貨」に対するスタンス

まとめると、現在のメキシコ政府の立場は次のようになっています。

ビットコインは通貨として認めない。なぜなら、自国中央銀行が発行にも担保付与にも関与していないからだ。しかし違法ではなく、金融商品としての認知に留める立場である。

問題点はその匿名性であり、これについては警告をしています。つまりメキシコ政府は、監視強化、取り締まり強化も視野に入れているというです。そして、その他の暗号通貨も、これに準じて同様に考えるとしています。

ただし、この暗号通貨技術については今後も注視し、そして利用価値があれば、国家として導入したいと考えているのです。

Next: プーチンのロシアは暗号通貨をどう見ているのか?

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