一般家庭を襲う相続税を回避せよ!今知るべき「生前贈与」のすべて=俣野成敏

相続税が2015年に改正され、都心部に自宅を持つ多くの一般家庭でも、相続税を支払う可能性が出てきました。これを回避できる方法の1つが「生前贈与」です。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
大学卒業後、シチズン時計入社。リストラと同時に公募の社内ベンチャー制度で一念発起。31歳でアウトレット流通を社内起業、年商14億円企業に。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。著書に『プロフェッショナルサラリーマン』『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』などベストセラー多数、累計34万部超。2012年に独立後は、ビジネスオーナーや投資家として活動の傍ら、私塾『プロ研』を創設、マネースクール等を主宰する。『MONEY VOICE』のほか『リクナビNEXTジャーナル』等にも寄稿、メディア掲載多数。『まぐまぐ大賞2016』で1位(MONEY VOICE賞)を受賞。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年9月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。今なら本記事で割愛した全文もすぐ読めます。

勉強しないと損をする時代。「贈与」を使った合法的な節税とは

どんな世の中になっても、お家騒動はなくならない!?

金融立国」として、当メルマガでもおなじみのシンガポール。これまで大胆な施策や低い税率などによって繁栄してきた同国が今、岐路にさしかかっているようです。

同国繁栄の基礎を築いたのは、2015年に逝去したリー・クワンユー初代首相です。もともと、シンガポールとはマレーシアの一部でしたが、民族問題などを発端に1965年、マレーシアから分離独立せざるをえませんでした。クワンユー氏は、時には独裁と非難されながらも、規律を重んじ、徹底した経済成長を推し進めることによって、短期間で同国を世界経済のハブとすることに成功しました。

いまだに成長を続けるシンガポールですが、ここへきてリー一族による支配にもほころびが出始めています。クワンユー氏が逝去してから2年あまり経った現在、氏の3人の子供が利権をめぐって争う事態となっています。目下、首相を務めているのはクワンユー氏の長男であるシェンロン氏ですが、氏の権力が強まることを恐れた次男のシェンヤン氏長女のウェイリン氏との関係悪化が表面化しています。

争いの発端は、クワンユー氏の「死後、自宅は取り壊すように」との言葉を現首相が守っていないことに始まります。弟妹は「現首相は邸宅を自己の権力の源泉にしようとしている」と主張しており、妹のウェイリン氏は、遺書で認められた私邸の居住権を行使する構えだということです。

元来、リー家はこれ以上はないくらいきらびやかな経歴を持つエリート一家です。クワンユー氏は名門ケンブリッジ大学で法律学を収め、同校を首席で卒業しています。かつて、同じく最優秀で卒業した妻とともに弁護士事務所を開いていました。現在、争っている長男と次男も元ケンブリッジ生、長女は国立大学を卒業して医者となっています。

これだけ頭脳明晰な一族でありながら、それでも相続争いが起こってしまうというのは、「知性では感情的な部分まではコントロールできない」ということの表れなのでしょうか。

相続税を回避できる「生前贈与」

人は一生の間に、いくつかの大きなイベントを経験します。それは学校への入学だったり、就職、結婚、出産、マイホームの購入等々…。私たち日本人には、こうしたイベントごとの際に、互いに金品を贈り合う習慣があります。けれど実は肉親の間でさえ、お金等を贈ると税金がかかる場合があることをご存じでしたか?

今回は、「生前贈与」について取り上げます。

かつて、ほとんどの人にとって馴染みのなかった相続税が、2015年に大幅に改正され、都心部に自宅を持つ多くの一般家庭でも、今後は相続税を支払う可能性が出てきました。この相続税を回避できる方法の1つが、「生前贈与」です。

「相続なんてまだまだ先のこと」「どうせ残すほどの財産もないから」などと思わずに、これを機に、贈与について知っておけば、いざという時に慌てないで済むのではないでしょうか?

※本文中に掲載されております事例は参考であり、実際は各人の条件によって異なりますので、ご注意ください。当メルマガはあくまでも贈与の概論をお伝えする内容となっております。詳細につきましては、専門家にご相談されることをオススメいたします。

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