一般家庭を襲う相続税を回避せよ！今知るべき「生前贈与」のすべて＝俣野成敏

1. なぜ今、贈与が注目されているのか？

贈与税は、たとえ夫婦や親子の間柄であっても発生します。なぜ、肉親の間でのやり取りにも、税金が発生するのでしょうか？ 最初に、今後の日本を象徴するような事例からご覧ください。

【これからは「売るに売れない不動産」相続が増える】

現在、私が運営しているマネースクールには、日々、お金に関する相談が寄せられています。その中で、以前、このような相談を持ちかけられたことがあります。

面談に訪れた方は母1人、子1人（相談者は子）のご家庭で、お母さまは現在、地方の1軒家に1人で暮らしています。ゆくゆくはご相談者がお母さまの家を相続することになりますが、ご本人曰く「ほとんど値のつかない土地をもらっても、相続税や固定資産税がかかるだけ」だとのこと。「今のうちに何とか処分したいが、母が首を縦に振らないので、どうしたらいいか」というものでした。

不動産業者の手数料収入は、物件価格が1億円だろうと100万円だろうと「物件価格の3％＋6万円」と決まっています。ですから、買い手が見つからず、値段のつかない不動産は、業者も手を出したがりません。だったらいっそ、「地方自治体に寄付をしてはどうか」と思う人もいるかもしれませんが、自治体側はそれを引き受けてしまうと、代わりに税収が減ってしまいます。

最近は「不動産は負動産」という言葉もあるくらい、場所によって、不動産は資産どころか逆に“金食い虫”になりがちです。このまま少子高齢化が進んでいけば、地方と都心の差はますます広がっていくに違いありません。

こうした現実を前にして、うまい妙案などあるはずもなく、ご相談に訪れた方には「お母さまがお元気なうちに家を処分するのはやりづらいこととは思いますが、手放すのであれば、早いうちのほうがいいのではないでしょうか」とお伝えする以外にありませんでした。

おそらく以後の日本では、このご相談者と同じ悩みを抱える人が増えていくことが予想されます。相続・贈与には、理屈ぬきの感情的な部分が絡んできます。人があえて触れたがらないデリケートな部分に触れざるを得ないのが、相続・贈与の難しいところです。

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