召集して5秒で解散。秋の衆院総選挙で森友・加計問題はチャラになる？

双日総合研究所の吉崎達彦氏は、夏の内閣改造前に「解散総選挙は秋」「10月22日に投開票」と予想していました。どうやらこれが現実になりそうな雲行きです。（『らぽーる・マガジン』）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2017年9月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

現実味を帯びてきた「秋の解散」。2つの根拠と解散の理由とは？

満期直前の「追い込まれ解散」を避けたい与党

株式会社双日総合研究所取締役副所長・チーフエコノミストの吉崎達彦氏は、夏の内閣改造前に、ラジオ番組で「解散総選挙は秋にある」と予想し、「10月22日に投開票」と言っていました。

来年は衆議院議員の任期がやってきます。満期を迎えると、総選挙は必ず行われます。この満期直前に解散することを「追い込まれ解散」と言い、その名の通り、与党惨敗となることが多いようです。

それゆえ、追い込まれ解散を避けるために、年内解散があるのでは？ と言われていました。

「10日22日投開票説」の根拠

吉崎氏が10月22日投開票説を唱える一番の根拠は、3つの補欠選挙があることです。

補欠選挙は総力戦になります。比例復活もなく、各党こぞって選挙区に乗り込んできます。ここで与党が負けると、その後の政権運営に大きなダメージとなります。補欠選挙での敗北が政権失速のきっかけとなることが、過去にも多く見られます。

10月22日投開票の衆院補欠選挙は、青森4区、新潟5区、愛媛3区です。自民党議員死去による弔い選挙で、過去の例では、弔い選挙は議席を持っていた党が有利と言われていますが、選挙は何があるかわかりません。

この補欠選挙の日に総選挙をぶつけるというのは、与党は考えそうなことです。

もうひとつの根拠は、安倍総理の外交日程です。11月は外交日程が詰まっていますが、10月は比較的日程が緩やかです。

なにより、11月4日～6日をめどに、トランプ大統領来日の調整がなされています。もっとも、トランプ大統領の目的は中国で、日本は単なる寄り道なのかもしれませんけどね。

11月はアジアでの重要会議があり、そこにはトランプ大統領も出席予定です。初旬から中旬にかけて、ベトナムでのAPEC、フィリピンでの東アジアサミットがあります。ドイツでは気候変動に関するCOPが開かれます。

「日程的にも、10月解散総選挙が一番すっきりする」と吉崎氏は指摘していました。そしてどうやら、その通りになりそうな雲行きです。

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