投機だけではない、ビットコインブームに垣間見える切実なニーズとは？

ビットコインを筆頭に仮想通貨の時価総額は約19兆円。今のところ、その多くが投機目的ではあるでしょう。しかし投資家のニーズはそれだけではありません。（「プロが教える投資信託運用術」）

いざとなれば国をも捨てる？デジタル通貨人気、もう1つの背景

仮想通貨の時価総額「19兆円」

日経新聞（9/8付）に、「デジタル通貨、世界の中銀で待望論　日本も研究」という記事が掲載されていました。ビットコインを筆頭にデジタル通貨の時価総額は、約100種類の通貨で1700億ドル（19兆円）ほどに上るそうです。

もちろん、こういったデジタル通貨には、何の保証も裏付けもありません。今のところは、ほとんど「投機目的」と言っても、差し支えない状態のようです。

しかし、ギリシャ危機の時もそうでしたが、一国の財政状態があまりにも危機的で、「預金封鎖」が行われるかもしれない状況になった時に、国の勝手にはされたくないと考える人がでてきても、感情的には理解できる気がします。

国境を越える仮想通貨

現行の通貨は、ニクソンショック以前のように米ドルの価値が、「金（ゴールド）」に裏付けられてはいませんので、「国の信用」という目に見えないものを裏付けに発行されている状態です。

であれば、いざという時には、国外へ逃げることが可能な「デジタル通貨」が勢いを増すのは、ある意味自然なことなのかもしれません。

また、海外送金にするにしても、円やドルなど、その手数料はべらぼうな値段です。

外国人が日本で一生懸命働いて、自国の家族に海外送金をするにしても、その毎に数千円も送金手数料を取られたのではたまりません。「デジタル通貨」で手数料を極小化できるのであれば、利用頻度・ニーズともに高まっていくかもしれません。

そういった意味では、各国中銀が「現行の金融政策からまったく離れた経済が誕生してしまう」という警戒感から、将来の可能性を探る研究を始めているのも、これまた、ごく自然なのかもしれません。

【関連】「海外銀行口座」開設への道～いま日本人であること、国外に資産を置くということ＝俣野成敏

国税庁「仮想通貨の利益は雑所得に」

そして、ちょうどこのタイミングで、国税庁から「仮想通貨の利益は雑所得に」「損益の相殺認めず」といった見解が発表されました。

現状は、そのほとんどが“投機目的マネー”と思われます。上記のような当局の見解を受け、「デジタル通貨」という商品が今後どのような変遷をたどっていくのか、しっかりと注視していきたいと思います。

【関連】ビットコイン急落と北朝鮮、ロシア最強暗号通貨「クリプトルーブル」の意外な関係

【関連】「株よりもワクワクする」ビットコイン投資がギャンブルになりがちな理由＝梶原真由美

【関連】中国がビットコインに「No」らしい。じゃあロシア、そしてメキシコはどうだ？